厚労省 国立・労災病院など再編検討へ

　厚生労働省が所管する独立行政法人などの整理合理化を議論してきた有識者会議は27日、国立病院や労災病院など所管独立行政法人が運営する病院について、統合や再編・整理のための検討会設置を求める最終報告書をまとめました。
これを受け、厚労省は１年後をめどに結論を出す方針です。

厚労省の関連病院を巡っては、国立病院を運営する国立病院機構と労災病院を運営する労働者健康福祉機構を先行して統合する案もありましたが、個別病院の整理を優先すべきとの意見も強く結論を先送りすることになりました。
検討会では年金・健康保険福祉施設整理機構の社会保険病院や国立高度専門医療研究センターの病院も含め、全244病院を対象に再編や整理、運営組織のあり方を見直す方針です。