有期雇用で新ルール作成 労政審

雇用期間を決めて働くパートや契約社員などの有期契約労働者の待遇改善に向けた新たなルール作りが労働政策審議会(労政審)で本格化することになりました。有期契約を季節労働などに限るといった規制強化策や、雇用契約終了時に企業が給料とは別に手当を支給する仕組みの導入などが検討課題として浮上しています。

厚生労働省は今年末までに労政審の意見をまとめた上で、法制化を急ぎたい考えとしていますが、経営者側は雇用縮小につながりかねないとして、この規制強化案に強く反発、協議は難航すると見られています。