2010年の所定内給与、31道府県で増加

　厚生労働省が１１日に発表した２０１０年賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によりますと、「所定内給与」の平均額は３１道府県で前年より増え、１６都府県で減りました。増加したのが８県だった２００９年に比べると、２０１０年は企業業績の回復に伴い賃金の下落傾向に一服感がみられました。

　所定内給与の金額が前年から最も増えたのは福岡県で、１万６００円増加し、２７万９８００円となりました。一方、最も減ったのは長崎県で、１万２３００円減り、２３万８１００円になっています。

　所定内給与が最も多い東京都は、１４００円減って、３６万４８００円。最も少ない沖縄県では７００円増えて、２２万３９００円になりました。

　調査は正社員など常用労働者を１０人以上雇用する約６万３０００事業所を対象に、昨年６月時点の賃金などを聞いたもので、有効回答数は約４万６０００でした。