雇調金のうち、教育訓練費の支給額を一部引き下げへ

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち事業所内訓練の教育訓練費を、平成23年４月１日以降の支給申請分から、対象労働者１人１日当たり大企業は2,000円に、同じく中小企業は3,000円に引き下げる予定です。

支給申請時期により以下のようになります。

大企業（雇用調整助成金）　～23.3.31、4,000円　23.4.1～、2,000円
中小企業*（中小企業緊急雇用安定助成金）～23.3.31、6,000円　23.4.1～、3,000円　

　雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされ、労働者の休業、教育訓練または出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金などの一部を助成するものであり、教育訓練を実施した場合は教育訓練費が加算されます。
　多くの事業主に利用されている本制度ですが、財源となる雇用保険二事業の財政状況が厳しいことや、一部で事業所内訓練を中心に不正な受給も見られることから、平成23年度から事業所内訓練の教育訓練費の支給額を、上記の通り引き下げる予定です。
　なお、事業所外訓練の教育訓練費の支給額は、引き続き大企業4,000円、中小企業は6,000円です。