雇用、徴収法の一部を改正する法律案要綱について

　厚生労働省は2月1日、「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」及び「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について、またこれらの法律案作成と、今期通常国会に提出し平成23年度の雇用保険料率について告示を制定する予定を発表しました。

改正案の内容は以下のとおりです。
　・失業等給付の充実
　・平成２４年度以降の保険料率の改定
　・国庫負担に関する暫定措置の廃止時期の見直し

●「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」より抜粋「再就職手当」「常用就職支度手当」について、給付率の更なる引き上げや、引き上げの恒久化失業等給付に係る法定の保険料を「1.6%」→「1.4%」へ

●「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱の概要について」より抜粋

平成23年度の雇用保険率について、15.5/1000（※）（農林水産業及び清酒製造業は17.5/1000、建設業は18.5/1000）とする

（※）失業等給付に係る保険料率（12/1000）と雇用安定事業など二事業に係る保険料率（3.5/1000）を加えたもの

参考：http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000011kt0.html