社会保障改革―年金以外へも視野を広く

　 社会保障と税の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」が始まりました。６月に策定される政府与党案に、審議の結果を反映させるといいます。 しかし、社会保障と税金の将来像を総合的に描き直すとなれば、検討対象は幅広いものとなります。
　年金と医療で「国民皆保険」が実現して今年で５０年。社会の変化に伴いもろくなった部分を改革し、必要財源のめどをつけることが、制度を永続させるために最優先の課題です。
　年金では、基礎年金の国庫負担を２分の１に維持するための財源確保。
　医療では、３６００万人が加入する国民健康保険に注目。
　創設当時に加入世帯主の７割近くを占めた農林漁業者と自営業者は、いまや２割ほど。無職の人と非正規労働者が７割を占めます。会社を退職した高齢者や正規雇用からはじき出されたりした人が、国保に流れ込んでいる状況です。 この結果、保険料を負担できない人が大幅に増え、国保を運営する市町村は、保険料が不足する赤字分を年間３６００億円ほど補填している状況です。
　高齢化や雇用の不安定化といった日本社会の弱さが、国保に集中しています。同様の構図は、未納率が４割になる国民年金でも見られます。
　いまの消費税収では、高齢者向けの医療・介護・年金の国庫負担分を賄うにも、１０兆円近く足りないといいます。