医療保険、非正規雇用者への拡大を検討

政府は１０日、社会保障と税の一体改革で、パートや派遣社員などの非正規雇用者が健康保険などの医療保険に加入する要件を緩和する検討に入りました。

菅首相はすでに厚生年金の適用拡大に向けた加入基準の見直しに意欲を示していますが、１０日の参院予算委員会で「健康保険でも同様だと思う。しっかりやるべき分野だ」と述べました。
細川厚生労働相も「非正規雇用の医療保険の適用拡大を年金制度と合わせて検討していきたい」と語りました。

　現在、企業のサラリーマンが加入する健康保険組合などの加入基準は、厚生年金と同じで、非正規雇用者は労働時間や労働日数が正社員の４分の３以上でなければ加入できません。
ただ、健康保険組合には会社側も保険料を支払うため、同じ仕組みである厚生年金の適用拡大と合わせて実施すると、企業の負担が増えることになり、多くの非正規雇用者を抱える流通・外食産業や中小企業などの反発も予想されます。