岩手労働局などで東日本大震災により解雇相談が７００件以上に

　被災地の事業者から岩手労働局などに寄せられた従業員の解雇などに関する相談は、約７００件以上に達していることが分かりました。このうち、内定取り消しについての相談は事業者、学生双方から少なくとも十数件あり、各ハローワークは今後、相談が急増するとみています。

　労働局や釜石、久慈、大船渡各ハローワークに取材し集計、労働局がまとめた１４～１８日分の相談は計５７２件で工場や店舗の損壊や資材不足で操業困難に陥り、従業員を雇用できないといった相談が２１６件あり、賃金が支払えなかったり、従業員を自宅待機させる予定の事業者の相談も１１６件ありました。

　またその一方、被災者の生活再建に向け、雇用支援に乗り出す会社も続々と現れています。
国で業務用スーパーを展開する「神戸物産」（本社：兵庫県）では、子会社の「神戸物産エコグリーン北海道」で５０～１００人の雇用を検討。同社が北海道むかわ町で行っている酪農・畜産事業に従事してもらい、むかわ町とも協力して、町営住宅などの住居も用意。多くの被災者を支援するために、家族で入居できる人を優先して雇用します。

　またコンピュータデータの復旧専門会社、株式会社アドバンスドテクノロジー（所在地：東京都港区六本木)では、被災者の生活再建を支援するため被災者50名の正社員雇用と社宅を無償提供すると発表しています。