社会保障分野、16日に具体案まとめる方向へ

　2011年12月12日、政府は社会保障・税一体改革の素案取りまとめに向けた関係5閣僚会合を首相官邸で開き、民主党側の意見も踏まえた上で、素案のうち社会保障分野に関する政府・民主党としての骨子を16日にも具体案としてまとめる方針を確認しました。

　医療機関受診時に100円を上乗せして支払う受診時定額負担制度と、70～74歳の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる案は「民主党と調整中」として民主党側に判断を委ねましたが、民主党は両案の反対案として医療・介護ワーキングチームの役員会で、受診時定額負担抜きで高額療養費制度を拡充する方針をまとめており、来年の関連法案の提出の見送りの方向が固まったこととなります。

　骨子案の土台は厚生労働省が5日にまとめた社会保障制度改革案です。低所得者の基礎年金に月1万6千円を加算する制度については「保険料納付のインセンティブを阻害しないように検討する」との文言の追加により、一律的な加算により保険料納付への意欲が薄れないよう留意する方針が示されました。

　これに関連し、民主党は2011年12月12日、「社会保障と税の一体改革調査会」と税制調査会の合同総会の開催で、一体改革の素案の年内策定を目標にすることについて了承しました。

　政府は13日の党一体改革調査会役員会で骨子案を提示する予定で、同調査会と党税制調査会との合同総会で詰めの協議を行います。民主党も合同総会で16日までに社会保障分野の具体案をまとめ、19日以降は消費税率の引き上げについての議論に移行する方針です。