年々増加する社会保険料の負担

今年の９月から、厚生年金の保険料が上がりました。

実際には、１０月の給与天引き分から反映させる企業も多いと思いますが、どの程度保険料負担が増えるかご存知ですか？

具体的な数字で、厚生年金保険料の負担がどの程度増えるのか確認してみましょう。

月額総支給額が３０万円の場合を例にすると、
平成２０年８月までは、14.996％　44,988円（会社負担分　22,494円）
平成２０年９月からは、15.35％　 46,050円（会社負担分　23,025円）
この場合、531円の負担増です。

例えば、約30万円の給与の従業員が50名いたらどうでしょうか？
531円×50名＝26,550円

これが１年分となると、
26,550円×12ヶ月＝318,600円

何もしなくても、年間318,600円の人件費増になります。
それだけ、確実に利益が減ることになるのです。

恐ろしいことにこの厚生年金保険料は平成２９年まで毎年0.354％ずつ確実にあがっていきます。
ということは何もしなくても、毎年、毎年、確実に利益が減っていくことになるのです。

また、この時期は１年に一度の社会保険料の見直しの時期とも重なるので、４月・５月・６月に昇給があった、残業が多かった場合など、保険料の計算の基準となる「標準報酬」があがってしまっている場合もあります。
会社によってはこの時期から、社会保険料の負担が急増する場合もありますので、要注意です。

それでなくても最近の社会保険庁の不始末には目に余るものがあります。
年金特別便の件、社会保険料の標準報酬の改ざんの件等々、高い保険料負担を強いられるばかりで、その運営には全く信用ならないと経営者の皆様も怒り心頭ではないかと思います。

では、そんな中で合法的に少しでも社会保険料の負担額を軽減する方法はあるのでしょうか？

残念ながら、社会保険料を節約する画期的な方法はありません。
合法的に効果的にできる方法があれば、誰もが、チャレンジしているはずです。

これからご紹介する方法は、ひとつだけでは、大きな節減効果は見込めないかもしれませんが、自社にあったいくつかの方法を組み合わせることで、少しずつでも保険料を安くできるという地道な方法です。

１．入社日、退職日を変更して社会保険料を安くする。
　　
２．被保険者とならない人を活用する。
　　
３．常勤役員を非常勤役員にする
　　
４．健康保険組合に編入する
　　
５．賞与を１２分割して月給に上乗せする
　　
６．標準報酬の等級範囲で月給を設定する　
　　
７．昇給の時期をズラす

８．休職期間を短くする

９．業務委託契約を活用する

10．高齢者の活用をする

等々の方法があります。

詳しく知りたい場合は、弊社に「社会保険料が安くなるコツ」という小冊子がありますので、ご請求下さい。

今後、中小企業においては益々厳しい経営環境になることが予測されます。
そんな中で、無駄な経費は極力削減するといった地道な経営努力をして体力を温存するということが必要な時代になってくると思います。

この機会に一度、自社の年間の社会保険料の額を計算してみてはいかがでしょうか？
莫大な金額になるはずです。
そしてそれは、毎年、毎年、負担額が増え続けるのです。

前述の通り、社会保険料削減の画期的な方法はありませんが、自社に合った方法をいくつか組み合わせて、少しでも無駄な経費を削減していただければと思います。

専門家の立場でアドバイスできる点もありますので、ご不明な点が是非お問合せ下さい。