小早川社会保険労務士事務所／（株）あい・マネジメントクリニック

　平成２３年９月現在（平成２３年４月～８月）の国民年金保険料の納付率が
厚生労働省ＨＰの報道・広報のページに掲載されました。

↓平成２３年９月現在の納付率はこちらから↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001wh46.html

  

　2011年12月5日、小宮山厚労大臣は、労働政策審議会に対し、現行からの労災保険率平均0.6/1,000の引き下げ案等が組み込まれた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問しました。

　労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定めるもので、事業の種類により異なります。労災事故の可能性の高い事業には保険率が高く、可能性の低い事業には低く設定されており、過去3年間の災害発生率などを基に、原則3年ごとに改定しています。

改正案が受け入れられた場合、平成24年4月1日からの施行となります。

厚労省報道資料：「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x055.html
  

　2011年12月5日、厚生労働省は社会保障改革推進本部を開き、消費税率引き上げに向けた社会保障制度改革案をまとめました。低所得者の年金受給額を加算するための法案の来年の通常国会への提出のほか、短時間労働者への厚生年金の適用拡大について、事業者負担で影響が大きい中小企業に対し導入猶予期間を設ける激変緩和措置の検討等を盛り込みました。

　社会保障制度改革案は2011年12月7日に開催される民主党の社会保障と税の一体改革調査会に報告されます。政府・与党は、厚労省案や民主党の作業部会などがまとめた案を土台に議論を本格化させ、消費増税の時期や税率を含めた一体改革大綱素案の年内の策定を目指しています。

　改革案は、過去の物価下落時に特例で年金額を据え置いた結果、本来よりも2.5％高くなっている支給水準の減額を、平成24年度分から実施することも明記されています。一方、消費税率引き上げにより所得の少ない人ほど負担が増す「逆進性」対策として、低所得者の基礎年金を加算する制度の創設を盛り込んでおり、医療・介護分野でも低所得者の保険料軽減を拡充することとなっています。

　安住財務相は12月6日の閣議後記者会見で、野田首相から2011年内に取りまとめるよう指示を受けた社会保障と税の一体改革の素案に関し、消費税率の引き上げ時期について概ね何年のいつからとの明記をしたいと語り、「ある時点から」消費増税に伴う低所得者対策などを実施する必要性について言及しました。
  

　社会保障と税の一体改革で、厚生労働省は、５日、本来より高い年金の支給水準を来年度から引き下げるなどとした社会保障部分の改革案をまとめることにしており、野田政権は、この改革案をもとに今週から政府・与党内の調整を本格化させることにしています。
　社会保障と税の一体改革で、野田総理大臣は、１２月５日、政府与党社会保障改革本部を開き、関係閣僚や与党幹部に対し、消費税の引き上げの時期や税率をできるだけ具体的に記した政府・与党の「素案」を年内をめどに取りまとめるよう指示することにしています。
こうしたなか、厚生労働省は、５日、省の社会保障改革推進本部の会合を開き、年金や医療などの社会保障部分の改革案を取りまとめることにしています。それによりますと、過去の特例措置のため、本来より２．５％高くなっている年金の支給水準の引き下げを来年度、平成２４年度の支給額から実施するため、具体的な実施時期や解消にかける期間を検討し、来年の通常国会に法案を提出するとしています。また、パートなどの非正規労働者の処遇を改善するため、企業が保険料の半分を負担する厚生年金や被用者保険に加入できる条件を緩和することについて、中小企業への適用に猶予期間を設けるなど、激変緩和措置を検討した上、来年の通常国会への法案提出に向けて、どの程度緩和するかや企業への影響に配慮するための具体的な制度設計、それに実施時期を引き続き検討するとしています。さらに、高額の医療費がかかる患者の負担軽減策を充実させるため、その財源として医療機関を受診した際に患者に一定額の負担を求める制度について、来年の通常国会への法案提出に向けて、所得の低い人にどのように配慮するかを含めて、引き続き検討するとしています。野田政権は、厚生労働省の改革案をもとに今週から政府・与党内の調整を本格化させることにしています。  

　 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は12月2日、2011年７～９月期の運用実績を発表ました。欧州債務危機に伴う世界的な株安と円高の進行で、株式と外国債券の運用が振るわず、３兆7326億円の損失を計上しました。運用資産額も６月末から約4.9兆円減少し、108.8兆円となった。年金給付に直ちに影響はないが、運用資産が目減りすれば、運用で得られる収益が少なくなる恐れがあります。
赤字額は、リーマンショック直後の平成２０年の第４四半期以降では最も多く、市場での自主運用が始まった平成１３年度以降で４番目に多くなりました。独立行政法人では、「経済状況によって一時的に損失が出ることもあるが、年金積立金全体の累積収益額はおよそ１９兆円のプラスであり、今回の赤字が、ただちに年金給付に影響を与えるものではない」としています。  

　 J Ｒ東日本新潟支社酒田運輸区に勤務していた男性＝当時（51）＝が自殺したのは上司によるパワーハラスメントが原因として男性の妻＝新潟市西区＝が請求していた労災申請について、国の労働保険審査会が労災を認めなかった庄内労働基準監督署（山形県）の決定を取り消す裁決をしたことが分かりました。裁決は25日付。庄内労基署は「（労災保険法に基づく遺族年金などを）支給する方向で検討する」としています。

　同審査会によると労災保険関係で逆転認定される件数は例年少ない。２０１０年度の裁決計６４９件のうち、当初処分の取り消しは約３％の22件でした。  

　厚生労働省は１日午前の社会保障審議会年金部会（部会長・神野直彦東大名誉教授）で、税と社会保障の一体改革に関する論点整理案を提示し、サラリーマンが加入する厚生年金と公務員の共済年金を一元化することなどを求めた報告書の骨子案を専門部会に示しました。

　骨子案によりますと、優先的に検討すべき事項として厚生年金と共済年金の一元化を挙げ、共済年金だけに上乗せして支給される職域加算を廃止することなどを求めています。また、年金の支給額については、本来の水準よりも2.5％高くなっている特例を解消することも盛り込んでいます。一方、低年金、無年金者への対策としては、年金に一定額を加算することや受給資格を得る期間を現行の25年から10年に短縮することなども挙げています。厚労省はこれらの見直し案について、来年の通常国会への法案提出に向けて検討を進める方針です。


  

　2013年春入社の新卒採用活動が例年より２カ月遅い12月１日に本格始動します。大学３年生らを対象とした主要企業の会社説明会が１日、解禁され、就職活動が本格的にスタートしました。経団連の方針変更で就活開始は前年より約２カ月遅く、「短期決戦」となります。
　東日本大震災後に落ち込んだ生産などが回復し、新卒採用に持ち直しの動きが出ています。ただ基準を満たす学生がいなければ、定員に達しなくても採用を見送る「厳選採用」の傾向は続いており、厳しい就活となりそうです。
　経団連は今年３月、２０１３年卒業予定の大学生らの採用から、会社説明会などの開始時期をこれまでより約２カ月遅い３年生の１２月１日と定めました。学生が学業などに専念できる時間を増やすのが狙い。一方、面接など選考活動のスタートは４年生の４月１日、正式な採用内定は同１０月１日にそれぞれ据え置いたため、説明会は３年生の１２月から翌年の３月に集中することになります。
　インターネットの就職情報サイト「マイナビ」や「リクナビ」なども１日、企業の採用日程の掲載などを始めました。
　１２年３月卒業予定の４年生の就職内定率は、１０月時点で５９・９％と過去２番目の低水準。３年生の就職情勢は４年生に比べ、求人に持ち直しの動きが出ているとの指摘があります。
　ただ円高や欧州財政危機、国内市場の縮小などで学生をみる企業の目は厳しく、内定獲得までの道のりは険しそうです。
  

　　厚生労働省は３０日、2011年の「賃金引き上げ等の実態に関する調査」結果を発表しました。賃金カットを実施した企業（予定含む）の割合は１５．２％と前年から７．８ポイント低下しました。また、ベースアップを行った企業（同）は、管理職で前年比２．３ポイント上昇の１１．７％、一般職で３．８ポイント上昇の１３．４％となりました。
　厚労省は「東日本大震災による影響はあったが、企業はリーマン・ショックから戻る過程にあり、全体的に数字は良くなった」としています。今回は震災による被災地は調査対象から外しました。
　定期昇給やベースアップによる従業員１人当たりの賃金改定額（加重平均）の引き上げ幅は、１５９円減の３５１３円と２年ぶりのマイナス。賃金改定率は平均で０．１ポイント低下のプラス１．２％で、企業規模が小さいほど改定率が低くなりました。
　従業員の平均賃金を引き上げた企業（予定含む）の割合は０．３ポイント低下の７３．８％でした。
　調査は８月に郵送で実施、常用労働者１００人以上の１７３１社から回答を得ました。


  

　「社会保障・税一体改革大綱」の具体化に向け、民主党の年金、医療・介護、生活保護の各作業チームは２０１１年１１月２９日、それぞれ報告書案をまとめました。

年金では、パートやフリーターら短時間労働者に厚生年金の適用を拡大するよう求めたほか、年金の給付額が本来より２・５％高くなっている「特例水準」の解消に取り組む考えを示しました。報告書案は、政府・与党が年末に策定する大綱のたたき台で、社会保障の安定財源を確保する消費税率１０％への引き上げの前提となる施策と位置付けられています。

報告書案は３０日の党厚生労働部門会議に示され、１２月中の大綱策定に向けて党内議論が本格化します。党執行部は消費税増税に備え、負担増や給付抑制につながる見直しにさらに踏み込むよう求める可能性もあります。

厚生年金の適用拡大は、将来の低年金者や無年金者を減らす狙いがあります。労働時間が「週３０時間程度以上」の場合に加入できる現行制度を見直し、「週２０時間以上」に広げる方向です。これにより、約４００万人が加入する見込みです。

ただ、パートらが多い小売業などでは適用拡大により保険料負担が新たに発生することに慎重論が多く、報告書案もこれらの業界を念頭に「激変緩和措置」を講じるよう求めました。  

３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金・３年以内既卒者トライアル雇用奨励金の２つの奨励金は学校卒業後安定した仕事に就いていない若者の就職促進を図るため、3年以内既卒者を雇い入れた事業主に対して奨励金を支給するものです。
この奨励金制度は、平成23年度末までの時限措置でしたが、震災や円高の影響により、今後も厳しい就職環境が継続する可能性が高いことから、実施期間が延長となりました。

厚生労働省のリーフレット
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/dl/shoureikin_enchou_leaf.pdf  

　総務省が２９日発表した労働力調査によると、１０月の完全失業率は４．５％で、前月の４．１％から０．４ポイント悪化しました。

　また、厚生労働省が同日発表した１０月の有効求人倍率は、前月と同じ０．６７倍でした。景気の先行きを示す新規求人倍率は前月より０．０２ポイント改善の１．１３倍となり、２カ月連続で改善しました。厚生労働省は「全体的に雇用に持ち直しの動きが見られる状況は変わっていないが、今後、円高やタイの洪水被害が、雇用にどのような影響を与えるのか、注意深く見ていく必要がある」と話しています。
  

　政府・民主党は２８日、外来患者の医療費の窓口負担に一律１００円を上乗せする新制度「受診時定額負担」について、２０１２年度からの導入を見送る方針を固めました。

　政府・与党の６月の「社会保障・税一体改革案」で、新制度で捻出する財源を、一部の中・低所得者の医療費負担軽減に充てると明記したことへの反発が強いためです。

　受診時定額負担に基づく厚生労働省案によると、定額負担額を原則１００円、低所得者（住民税非課税世帯）は５０円で導入した場合、年間３７００億円の財源が確保できるとしています。同省はこれを、中・低所得者の高額療養費の負担軽減に回すとしていました。
  

　 全国の民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合を示す2011年の障害者雇用率（６月１日時点）は1.65％だったことが25日、厚生労働省のまとめでわかりました。一定企業は障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用率を1.8％以上にすることが義務づけられています。法定雇用率を上回ったのは従業員１千人以上の大企業だけで1.84％でした。
　2010年７月の同法改正に伴い、今回からパートなど短時間労働者も含めるなど算定方法が変わったため、障害者雇用率は過去最高だった昨年６月の1.68％を下回りました。
　厚労省によると、６月時点で対象となる全国７万5313社（従業員56人以上）が雇用する障害者数は約36万６千人で過去最多。このうち法定雇用率を上回ったのは３万4102社で、達成率は45.3％だった。従業員数が少ないほど障害者雇用率が低くなる傾向がみられるようです。
　厚労省は「大企業が障害者雇用をけん引している。中小企業が雇用を促進できるよう支援策を検討したい」としています。  

　厚生労働省は２４日、市町村が運営している国民健康保険に加入する低所得者の保険料軽減の対象を現行の年収２２３万円以下（３人世帯）から、約３１０万円以下（同）に拡大する見直し案を社会保障審議会の医療保険部会で示しました。

　市町村国保の保険料は、加入者が定額を負担する部分と、所得に応じて負担する部分があり、軽減は定額負担について行われています。現行では、年収９８万円以下で７割、１４７万円以下で５割、２２３万円以下で２割の負担減となっているが、これを約３１０万円以下にまで拡大します。
  

　政府の行政刷新会議は、２３日、「提言型政策仕分け」の最終日となる４日目の討議をし、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給水準を、来年度から引き下げるべきだなどとする提言をまとめました。ただ、すでに受け取っている人の年金を減額することになるだけに、民主党内には慎重な意見も根強く、調整は難航することも予想されます。
政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、２３日、物価の変動などに合わせて調整される年金の支給水準が、過去の特例措置の影響で、本来より２．５％高いままになっていることについて、「払い過ぎた額は累積で７兆円にも上り、若い世代の年金額に影響を与えてしまう」といった指摘も踏まえ、来年度から支給水準を引き下げるべきだなどとする提言をまとめました。特例水準を解消すると、基礎年金を満額で月額およそ６万６０００円受給している人で月に１６００円程度、夫婦２人分の標準的な額であるおよそ２３万円の厚生年金を受給している場合、月に５７００円程度減額されることになります。提言を受けて、厚生労働省は、特例水準の解消に向けて、今後、社会保障審議会の部会で検討するとともに、与党側とも調整することにしています。しかし、２２日に開かれた民主党の会合で特例水準の解消を求める声が出た一方、「消費税率の引き上げとともに負担を求めることはできない」といった意見が出されるなど、党内には慎重な意見も根強く、調整は難航することも予想されます。
  

　2011年11月21日、厚労省は市町村運営の国民健康保険（市町村国保）について、低所得者向け保険料軽減の対象者を現行より所得の高い層まで拡大する方針を固めました。公費の投入を増やすことや、財政運営を都道府県単位化の推進をすることで財源を賄うとのことです。

　厚労省は市町村国保が、加入者の所得が低く、巨額の赤字であること等、構造上の課題があるため、低所得者支援の拡充と財政基盤の強化を一体的に進める方針です。
  

　2011年11月18日の厚生労働省の発表によれば、来春卒業予定の高校生の就職内定率は、9月末時点で41.5％で、前年同期より0.9ポイント高くなりました。就職希望者は約17万4千人で、うち約7万2千人が内定を得ています。就職希望者1人に対する求人数を示す求人倍率は0.92倍でした。 厚生労働省は震災・円高のため企業の求人が鈍化し、依然、厳しい状況が継続しているとしています。

　高校生の就職内定率は、全国のハローワークを通じて調べる厚生労働省と、都道府県教育委員会などを通じて調べる文部科学省が毎月交互に発表しています。厚労省の調査ではハローワークを経由した就職決定者が対象となっているため、公務員に就職した人や縁故採用等で就職した人は含まれません。

　低迷が予想された東日本大震災の被災地では首都圏等での求人開拓が進められた結果、岩手で前年同期比5.5ポイント増の48.9％、宮城33.8％（同6.3ポイント増）、福島36.8％（同3.8ポイント増）と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。



  

　政府税制調査会は２０１１年１１月１６日、２０１２年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で調整に入りました。社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、１３年度以降の実施を改めて検討します。

配偶者控除は、民主党が０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出しました。しかし、党内で反対論が根強いことに加え、消費増税の議論本格化を控えている事情もあり、先送りはやむを得ないと判断しました。五十嵐文彦財務副大臣は、この日の税調会合後の記者会見で「少し時間を取って根本的な議論を進めたい」と話しました。  

　平成23年9月分の毎月勤労統計調査の結果が、平成23年11月18日付で発表されました。
資料は以下の厚生労働省サイト内・報道発表資料のページでダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2309r/2309r.html