小早川社会保険労務士事務所／（株）あい・マネジメントクリニック

　2011年11月15日に総務省統計局が公表した労働力調査（詳細集計）によれば、東日本大震災の影響で調査実施が困難となった岩手県・宮城県及び福島県を除く2011年7～9月期平均の役員を除く雇用者は4,898万人、このうち正規の職員・従業員は3,168万人と前年同期に比べ50万人の減少があったことが分かりました。非正規の職員・従業員は1,729万人で、23万人増加しました。完全失業者は277万人、このうち失業期間が「３カ月以上」の人は188万人と41万人減少、「１年以上」は103万人と19万人減少しました。

　労働力調査（詳細集計）とは、総務省統計局が雇用形態別雇用者数(正規・非正規雇用者など)・転職者数・仕事からの収入・仕事につけない理由・失業期間・就業希望の有無などの結果を四半期ごとに提供しているものです。

労働力調査：総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/

労働力調査（詳細集計）　平成23年7～9月期平均（速報）結果：総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou2/4hanki/dt/index.htm
  

　厚生労働省は、日本年金機構が運営するウェブサイトで、みずからの年金記録の確認や、将来受け取れる年金額の試算を、通帳に見立てた画面で確認できるようにする代わりに、民主党が目指していた「年金通帳」の交付は見送る方針を、１６日に開かれた有識者の検討会に示しました。
　１６日午前に開かれた有識者の検討会で厚労省が明らかにしました。登録すれば、ネット上で保険料の納付実績や将来もらえる年金の見込み額を閲覧できる現行の「ねんきんネット」を衣替えし、「ｅ（イー）―年金通帳」（仮称）とします。ネットを利用できない人などの希望者には、市町村の窓口や郵便局で印字したものを渡す予定。導入にかかる費用は数億円程度で、２０１３年度中の実現を目指します。
　年金通帳の構想は、旧社会保険庁のずさんな記録管理問題を受けて、民主党が信頼回復策として発案。加入者が自分の年金に関する情報を全国の金融機関の現金自動出入機（ＡＴＭ）で記帳できる仕組みを想定し、０９年の衆院選の政権公約では、全ての加入者に交付するとしていました。
　ところが、政権交代後も苦しい財政事情のもとで具体化が進まず、この夏以降も、厚労省の検討会でＡＴＭを設置する関連業界に意見を求めましたが、「膨大な費用がかかり、現実的ではない」（全国銀行協会）と相手にされませんでした。
また、毎年封書で郵送している「ねんきん定期便」についても、今後、はがきにしたり、郵送の回数を減らしたりして、コストの削減を図る方針です。
  

　厚生労働省は11月15日、2011年の大学卒の初任給が前年比2.3％増の20万2000円になったと発表ました。前年のマイナスからプラスとなり、賃金面では最悪期を脱した様子が伺えます。従業員1000人以上の大企業で4.5％増となりましたが、10～99人の零細企業は3.3％減と落ち込み、企業規模による格差が拡大しています。
　10人以上の労働者を雇う民間企業のうち、新規学卒者を採用した１万3534社から回答を集めた。学歴別に初任給をみると、高専・短大卒は前年比1.3％増の17万2500円、大学院修士課程修了で4.7％増の23万4500円と、いずれも前の年を上回りましたが、高校卒は15万6500円と前の年を0.8％下回っています。
　大卒初任給を産業別にみると、学術研究・専門・技術サービス業が前年比16.7％増の24万900円と大きく伸びました。生活関連サービス業・娯楽業は2.5％減の21万1000円、製造業は2.1％減の19万6900円と前の年を下回っています。  

民主党は国会で継続審議中の労働者派遣法の改正案を大幅に修正する方針を固めました。民主、自民、公明３党が「製造業派遣」や仕事があるときだけ雇用する「登録型派遣」を原則禁止する規定を削除することで大筋合意したことが2011年11月15日わかりました。自民党などの反発に配慮し、修正案から外すといいます。臨時国会で審議を再開し、早期成立を目指すが、野党内には異論もあり調整は難航する可能性もあります。生産の繁閑の差が大きい自動車・同部品業界などは今回の禁止見送り歓迎しているようです。  

2011年11月14日までに、民主・自民・公明3党は派遣労働者への不当な処遇の防止のための「労働者派遣法改正案」について、仕事が発生した時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」や、「製造業派遣」の原則禁止を削除する等の修正で大筋の合意をしました。

　派遣法改正案は登録型派遣や製造業派遣を原則として禁止、また、違法派遣があった場合、派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」を導入し、2カ月以内の日雇い派遣も原則禁止としました。



  

2011年11月12日までに、厚生労働省は今冬のインフルエンザの総合対策について、ホームページによる情報提供を開始しました。全国の患者発生状況を毎週更新し、インフルエンザのQ & A、ポスター等の啓発ツールやワクチンと治療薬の確保量等を掲載しています。

　厚労省によれば、毎年11月末頃から本格的な流行が始まり、今冬に流行の可能性があるのは「新型」として世界的に流行した2009年の発生のＡ09年型と、Ａ香港型、Ｂ型とのことです。

平成23年度 今冬のインフルエンザ総合対策：厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/
  

　従業員が過労死などで労災認定された企業名を不開示とした大阪労働局の決定は違法として、「全国過労死を考える家族の会」代表が決定の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁（田中健治裁判長）は2011年11月10日、不開示の取り消しを命じる判決を言い渡しました。弁護団によると、労災認定を巡って企業名の開示を命じた判決は初めてのケースです。
　原告側は2009年、大阪労働局に2002～2008年度の労災補償給付の支給決定年月日と企業名の開示を求めました。労働局は決定年月日を開示したほか、職種や疾患名などの一部の情報を任意開示したが、
企業名は個人情報の特定につながるとして、不開示としていました。
　判決では企業名を公表したとしても「一般人が他の情報と照合しても、企業名から特定の個人を識別するのは不可能」として、情報公開法の不開示情報に当たらないと指摘し、不開示は違法と判断しました。
　国側は「企業名が開示されれば社会的評価が低下する」と主張しましたが、判決は「取引先の信用を失ったり、就職を敬遠されたりする恐れは可能性に過ぎない」と退けました。
　判決は、労働局の資料に企業名の記載欄がなかった2004年度以外を開示対象としました。
　大阪労働局は「今後の対応については、判決内容を検討し、関係機関とも協議して判断したい」としています。

　◇４９歳で自殺…飲食店店長、ノルマに追われ
　寺西さんの夫は1996年、49歳で自殺しました。夫は飲食店店長で、人手不足の中で厳しいノルマに追われた末の過労死でした。寺西さんは夫の死後に労災申請し、2001年に認定を受けました。夫の勤務先に損害賠償を求めた１審で勝訴し、控訴審で和解しています。社長が寺西さんに謝罪しています。
　寺西さんは過労死で家族を亡くした人の支援を始め、一つの企業で複数の過労死が起きている実態を聞いたといいます。寺西さんは判決後の会見で「企業名の公表で、企業が本気で過労死などの防止策を考える流れを作りたい。こうした企業の実態を知らずに就職する人が多く、企業名は公表されるべきだ」と指摘しました。
  

　小宮山厚生労働相は９日の衆院予算委員会で、厚生年金の支給開始年齢の６８～７０歳への引き上げについて、「来年の通常国会、あるいは再来年という短時間の中で法案を提出することは考えていない」と述べました。

　６８歳以上に引き上げるための法改正は、少なくとも２年間行わないと明言したものです。


  

　厚生労働省は９日、全国の生活保護受給者が７月末現在で２０５万４９５人になったと発表しました。

ひと月前の６月末現在より８９０３人増え、これまで最も受給者が多かった１９５１年度の２０４万６６４６人（月平均）を３０００人以上上回り、過去最多となりました。

　受給者数は９６年度以降、景気低迷などを背景に増加傾向が続いており、今年３月末には、１９５２年度以来、５９年ぶりに２００万人を超えました。昨年７月末現在と比較すると１年間で１２万６５９７人も増え、毎月ほぼ１万人のペースで増え続けています。
  

　厚生労働省は９日、外来患者の窓口負担（原則３割）に一律１００円を上乗せする「受診時定額負担制度」について、住民税非課税世帯を低所得者層と位置づけ、負担を半額の５０円とする案を社会保障審議会医療保険部会に示しました。窓口での確認は、加入する健康保険が発行する「限度額適用認定証」などを活用して行います。民主党から「低所得者に配慮すべきだ」と指摘されていることを踏まえました。
軽減対象は全体の約１５％、約１７００万人（０９年度）で、市町村の国民健康保険（約１１７０万人）と７５歳以上の後期高齢者医療制度（約５００万人）加入者が大半。一律１００円を徴収した場合に得られる財源は４１００億円ですが、軽減措置を導入すると３７００億円に減少します。
　受診時定額負担は、月の医療費が一定額を超えた場合に払い戻しを受けられる「高額療養費制度」の拡充に必要な財源（１５年度３６００億円）を確保することを検討しています。非課税世帯の上乗せ額を５０円としても、拡充財源は賄える計算です。
　厚労省によると、現在７５歳以上の人は年に平均３４・２日通院しています（医科）。それが定額負担を導入すると負担増を嫌い０・３日分受診を控え、３３・９日になるのではないかと試算しています。全世代でみると、医科・歯科で計約２０億６０００万日受診が減り、２０６０億円の医療費節減が可能としています。
　ただ、日本医師会は「受診抑制が重病発見を遅らせる」とし、定額負担に強く反対しています。また、０２年度の健康保険法改正で健康保険組合などの加入者本人の窓口負担を２割から３割に引き上げた際、法の付則に「将来にわたって７割給付（自己負担３割）を維持する」と記した経緯があり、３割負担以外の別途徴収はこの付則に反するとの指摘もあります。
　一方、同省は高額療養費を拡充した場合、制度利用者が今の年間６７０万人から７４０万人に増えるとの推計も示しました。
  

　野田佳彦首相は９日午前の衆院予算委員会で、年金制度を一元化して所得比例年金に月額７万円の最低保障年金を組み合わせる新制度について「１３年までには法案が提出できるように環境整備に努めたい」と述べ、民主党の０９年衆院マニフェスト（政権公約）を踏まえ、１３年中の法案提出を目指す考えを強調しました。
厚生労働省は、先に政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革案をもとに、年金や医療、介護などの改革の具体案作りを進めており、来年以降、順次、必要な法案を国会に提出する方針です。これについて、小宮山厚生労働大臣は９日の衆議院予算委員会で、所得が低い高齢者の年金額を加算することや、年金の受給資格を得るための加入期間を今の２５年から短縮することを、来年の通常国会に提出する法案に盛り込む方針を示しました。また、専業主婦らの年金救済法案に関し、本来より多く年金を受け取っている受給者への「過払い」解消には、法律公布から最長五年かかるとの見通しを明らかにしました。


  

厚労省の報道発表資料に、2011年11月8日付で「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書が公開されました。

※以下、厚労省報道発表資料より抜粋
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001u5d4.html

近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加し、その事案の審査には平均約８．６か月を要しており、一層迅速な労災補償を行っていく必要があります。
このため、厚生労働省では、平成22年10月から「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」（座長：岡崎祐士　都立松沢病院院長）を開催し、審査の迅速化や効率化を図るための精神障害の労災認定の在り方について検討を行ってきました。また、平成23年２月から、この専門検討会の下にセクシュアルハラスメント事案特有の事情への対応のための「分科会」を開催し、同年６月に報告を取りまとめています。
このたび「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書が取りまとめられましたので、公表します。

報告書は、
①　分かりやすい、業務による心理的負荷（ストレス）の具体例を記載した新たな心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）をまとめたこと
②　セクシュアルハラスメントやいじめ等が発病前おおむね６か月（評価期間）以前から続いている場合は、開始時からの行為を一体として評価するとしたこと
③　これまで全事案について精神科医の専門部会による合議にかけていたものを、判断が難しい事案のみに限定したこと
などについてまとめています。
厚生労働省では、この報告書を受け、速やかに精神障害の労災認定の基準を改正し、業務により精神障害を発病された方に対して、一層迅速な労災補償を行っていきます。また、分かりやすい基準とし、業務により精神障害を発病された方から労災請求が行われやすくすることにより、認定の促進も図っていきます。

↓↓報告書のダウンロードはこちらから↓↓

○報告書概要（PDF:684KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001u5d4-att/2r9852000001u5gt.pdf
○報告書（PDF:1640KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001u5d4-att/2r9852000001u5gz.pdf
  

　　2011年11月7日、京都府警組対2課などは、厚生労働省の中小企業緊急雇用安定助成金制度を使った約1千万円の不正受給について、詐欺の容疑で京都市左京区岩倉花園町のコンサルタント業「ＫＩＮＧホールディングス」元社長、李昌桂容疑者（49歳）ら5人を逮捕しました。

　中小企業緊急雇用安定助成金制度は社員を休業させる雇用保険の適用事業主に休業手当相当額の一部などを助成する制度です。

　李容疑者は平成21年12月から昨年4月までの間、経営する風俗店の従業員延べ約110人について、勤務実体がないにも関わらず計約1400日間休業させるという虚偽の申請書を京都労働局助成金センターに提出し、計約1千万円を不正に受給したとのことです。
  

　京都市のコンピューター会社「エーディーディー」で裁量労働制の適用を受け、システムエンジニアとして勤務していた男性が、実際は裁量外の労働をしていたとして、会社に残業代など約1,600万円を求めた訴訟の判決で、京都地裁は10月31日、1,135万円の支払いを命じました。


　裁量労働制では、専門性の高い職種等を対象に業務の進め方等を個人の裁量に任せ、一定の時間を「働いた時間」とみなし、残業代は支払われないこととなっています。判決は、男性は裁量労働が採用されるシステムエンジニアだったが、プログラミングや営業活動の業務の部分は裁量が認められないと指摘、「要件を満たしていると認められない」し、記録がある2008年以降、残業時間は計552時間になると認定されました。
  

　職場での性的な嫌がらせ、いわゆる「セクハラ」を受けてうつ病などに追い込まれた人を支援しようと、厚生労働省は、全国の労働局に臨床心理士などの専門の相談員を配置することになりました。
厚生労働省にると、全国でセクシュアルハラスメントいわゆる「セクハラ」を受けてうつ病などに追い込まれたとして労災に認定されたケースは、2010年度は８件、2009年度は４件と年間数件にとどまっています。しかし、セクハラの被害者の多くが他人に知られるのを恐れ、労災の申請や相談を控える傾向にあることや、うつ病などを悪化させるケースがあることから、被害者が相談しやすい環境を整備すべきだと指摘されて続けていました。このため厚生労働省は、2012年度から全国４７か所の労働局に臨床心理士などの専門の相談員を配置することにしました。相談員は、窓口で被害者の相談に応じるほか、セクハラの実態を聞き取って労災の申請を支援するとしています。厚生労働省は「専門の相談員の配置に合わせて、セクハラについての労災の認定基準も新たに定めることとし、審査の迅速化を図りたい」といいます。  

　三菱電機の名古屋製作所で約８か月～６年１０か月間働き、契約期間中に解雇された元派遣社員の３６～４５歳の男女３人が、同社と実質的な雇用関係があったとして、同社と派遣会社を相手取り、正社員としての地位確認と約１８００万円の損害賠償を求める訴訟の判決が２日、名古屋地裁でありました。

　田近年則裁判長は「リーマン・ショックで雇用情勢が厳しい中での突然の派遣切りで、経済的、精神的な打撃は甚大。派遣先として信義則違反の不法行為が成立する」などと述べ、三菱電機などに計約１４０万円の支払いを命じました。一方、「三菱電機が派遣先としての権限を越え、派遣社員の人事労務管理を行っていたとは認められない」とし、正社員としての雇用契約の成立は認めませんでした。

　判決によると、同社はリーマン・ショック後の２００８年１２月、工場の生産を減らすため、派遣会社に労働者派遣契約の中途解約を通告し３人は翌年１～２月に解雇されました。

　また、うち２人について、同製作所で働き始めた２００２年と０３年は、請負社員として派遣された「偽装請負」だったと指摘しました。
  

　国民年金の資格変更を忘れた専業主婦の年金問題で、政府・民主党は２０１１年１１月１日、本来より多く年金をもらっている受給者に対し、過払い分の返還を求めない方針を決めました。一定の所得がある人に対し、返還を求める厚生労働省案は見送りました。政府は早ければ来週にも国民年金法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出します。　会社員を夫に持つ専業主婦は国民年金保険料を納める必要はありませんが、夫が退職すると、資格を変更し、保険料を納める必要があります。この手続きを忘れ、保険料が未納になっている主婦が多数発覚し、政府と民主党は対応策を協議してきました。特に誤った資格に基づいて年金が支払われ、過払い状態にある人に返還を請求するかが焦点でした。

　厚労省による当初案では過払い分について、時効にかからない５年分の返還を求めることを盛り込んでいました。さらに返還請求額は、支給額の１割以内としていました。

　しかし、低所得者に配慮すべきだとの民主党の意向を受け、厚労省は高齢女性の４割が該当する住民税非課税世帯を返還対象から外す案を再び提示していました。１日に開いた民主党厚生労働部門会議ではこの厚労省案を見送り、返還を一切求めないことを了承しました。政府も民主党の決定に従って法案を作成します。これから受け取る年金については正しい額を支給するため、将来分の年金は減額します。

　ただ、保険料を忘れずに納めてきた主婦から「不公平」との批判が出るのは必至です。１日の閣議後の記者会見で、小宮山洋子厚労相は「どういう形であっても公平でない部分が残る難しい問題だ」と述べました。
  

　厚生労働省では、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間として、長時間労働や、長時間労働に伴う問題の解消のため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布等による周知啓発などの取り組みを集中的に実施するとのことです。
　本人や家族・知人の勤務先において、長時間労働、賃金不払残業等の労働基準法等においての問題あった場合、メールでも情報を寄せることができる「労働基準関係情報メール窓口」も開設されました。開設機関は11月1日(火)から11月30日(水)で、 寄せられた情報は、関係労働基準監督署への情報提供などの業務に役立てられるとのことです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/campaign.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html  

　専業主婦が受け取る年金の議論が激しさを増しています。
国民年金の切り替え手続きをしなかった専業主婦の保険料未納問題で、政府は２９日、本来より多く年金を受給している５万３０００人に対し、過払い分の返還を求めない方針を固めました。高齢者への配慮を求めた民主党の意見に沿ったもので、厚生労働省は近く、国民年金法改正案を修正した上で臨時国会に提出する方針ですが、法案が審議される見通しは立っていません。
　民主党内の意見に配慮した形ですが、すでに資格変更をして年金18 件を減額された人らから不公平
だとの反発が出るのは明らかで、異論が出る可能性も十分考えられます。
　厚生労働省案では、過払いになっている受給者に過去５年分の返還を求めるが、低所得者に配慮して
住民税非課税世帯の受給者は除外する方針でした。しかし、２８日の部門会議で、すべての受給者に過払い返還を求めないようにすべきだとの意見が相次いだようです。
　今後支給する年金について、これまでの保険料未納に相当する分を現在の年金18 件額の１０％を
上限に減額する方針は維持します。
　この問題は、夫の退職などで３号の資格を失ったのに変更の届け出を忘れていた主婦らが年金18 件記録を訂正すると、未納期間が生じて年金が受け取れなくなったり、受給額が減ったりするもです。
法案は、過去１０年分の保険料未納分を追加で納付可能（３年間の時限措置）にするなどの内容となっています。  

　高齢化によって増え続ける介護費用を確保しようと、厚生労働省は３０日、４０歳から６４歳までの現役世代が支払う介護保険料について、年収が高い人ほど負担を重くする新たな制度の検討を始めました。制度を導入した際の試算をまとめたところ、2012年４月以降、大企業のサラリーマンの保険料は９００円増えて月額５８００円に、一方、中小企業では、９００円減って４０００円となります。制度の導入によって、およそ１３００億円の財源が確保できる見通しだということです。厚生労働省は、確保した財源を人手不足が深刻な介護職員の処遇改善につなげたいとしていて、３１日開かれる審議会にこの試算を示し、今後、議論が本格化することになります。
また、一定以上の所得がある高齢者を念頭に、介護保険サービスの利用者負担を引き上げる方向で検討に入りました。利用者は現在、サービスにかかった費用の１割を負担していますが、経済的に余裕のある高齢者については２割に引き上げる方針です。同省は近く開かれる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会に具体案を提示しました。早ければ2012年の次期通常国会に関連法案を提出し、2012年度からの実施を目指す予定です。