トヨタ東北生産に本腰 新規雇用１００人

　トヨタ自動車は１９日、コンパクトカー向けエンジン工場の新設や、ハイブリッド車（ＨＶ）の新車種生産などを軸とした東北復興支援策を発表しました。東北地方を東海、九州に続く国内第３の拠点に育てるため、生産体制などを強化、整備します。同日、仙台市内のホテルで会見した豊田章男社長は「東北地方が東日本大震災から復興するには長期的、持続的な支援が必要だ」とし、「トヨタとしてはモノづくりを通じて支援したい」と語りました。
　新エンジン工場はトヨタとしては国内５カ所目で、東北では初めて。トヨタ自動車東北（宮城県大和町）の本社工場内に年内にも着工します。当初、年産１０万基を予定。設備投資額は２０億円程度で、８０～１００人程度の新規雇用を見込んでいます。トヨタは２００８年にエンジン工場の新設を表明していましたが、リーマン・ショックによる需要減のため建設を凍結していました。
　稼働時期は「できるだけ早く」（新美篤志トヨタ副社長）と述べるにとどめましたが、2013年前半を目指すとみられ、数年後には部品から一貫生産できるよう増設も視野に入れています。
　中部地方などから供給していたエンジンを生産することで企画、開発から生産まで担う体制が整います。エンジンは鋳物の生産から工作機械を使う精密加工まで裾野が広く「関連企業が１社でも多く進出してくれるよう働き掛ける」（村井知事）。
　関東自動車の岩手工場（岩手県金ケ崎町）では、今年末にも発売する小型ＨＶ「プリウスｃ（仮称）」の生産を始めます。ガソリンエンジン搭載の量販車としては世界最高レベルの燃費性能を実現し、世界戦略車に位置づけています。一部の車種に装備されたＨＶの電力を非常時に外部に供給するオプションも、１年後までにプリウスに導入することも表明しました。
また、自動車生産の人材を育成するため、企業内訓練校を宮城県大衡村に設立、１３年４月から１０～３０人の規模で自動車生産に関連した教育を開始します。このほか、震災孤児・遺児を対象にした育英基金に３億円を寄付することも発表しました。
　トヨタは先週、東証１部上場のトヨタ車体、関東自動車の車体メーカー２社を完全子会社すると発表。また、関東自動車は１００％子会社のセントラル自動車（宮城県大衡村）、部品メーカーのトヨタ自動車東北の３社を来年７月をめどに経営統合し、東北に一大生産拠点を作る方針を打ち出しました。グループ全体で経営効率化を図り、１ドル＝８０円を割り込むような円高下でも国内生産３００万台を維持するのが狙いです。
　豊田社長は「東海地方は次世代車などが中心、九州は中型車と（高級ブランドの）『レクサス』、東北地方ではコンパクト車、さらにミニバンや商用車はトヨタ車体と役割を明確にする」と説明。東北では「年産４５万台の能力を早期に生かす」（新美篤志副社長）とし、その後も拡大させる考えです。
  

外国人の新卒採用 積極姿勢の企業が増加中

企業による「外国人の新卒採用」が進みそうだ。調査機関によると、外国人の新卒採用を積極的に推進または検討している企業は33.9％となりました。
「積極的に推進または検討中」と答えた企業の割合は、規模が大きくなるほど高く、従業員5000人以上の企業では78.6％を占めます。
中小企業も、決して消極的ではありません。これまで外国人の採用実績がない企業でも、直近で採用を予定または検討している会社は、従業員100人未満の会社でも21.8％。日本人ばかりの職場に、新卒外国人が初めて入社する会社が、これから増えることになるでしょう。
とはいえ、外国人が働きやすい条件が整っているとはいえません。外国人の採用に前向きな企業でも、「日本語の語学力は必須」と答えた企業が91.9％。「入社時期は日本人の新卒採用学生と同じ」企業は、従業員1000～5000人規模の69.4％にものぼっています。
現時点では、外国人であっても従来の日本人新卒と同じような扱いをするということでしょう。会社全体を「グローバル企業」に転換するには至らず、当面は「海外市場に進出する日本企業」という姿勢を維持する企業が多いと思われます。
この夏以降の電力不足を懸念して、生産拠点を海外に移転する検討を行う企業が増えているという話も聞きます。雇用不安とともに「日本人だけで仕事をする」という選択肢は、今後急速に減っていくのかもしれません。