障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充

　障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充が2011年7月22日、厚生労働省より発表されました。障害者を多数雇用する事業所で以下の要件を満たすものが減価償却を行う場合、その事業年度またはその前５年以内に開始した各事業年度に取得・製作・建設した機械装置、工場用建物およびその附属施設並びに一定の車両運搬具について、普通償却限度額の２４パーセントの割増償却ができます。
①青色申告書を提出する事業主であること
②平成２６年３月３１日までに期間内にはじまるいずれかの事業年度において以下のいずれかの要件を満たす
事業主であること
　・従業員に占める障害者数の割合が５０％以上
　・雇用している障害者が２０人以上であり、かつ、従業員に占める障害者数の割合が２５％以上
　・法定雇用率1.8％を達成している事業主で、基準雇用障害者が２０人以上であり、かつ、
　基準雇用障害者数に占める重度障害者数の割合が５０％以上

改正の概要・理由等は厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/pdf/intro-yugusochi_01.pdf
  

最低賃金引き上げに向けた中小企業の支援事業

　最低賃金について、2020年までのできる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すこと（平成22年６月３日雇用戦略対話の政労使合意、新成長戦略（平成22年６月18日、閣議決定） ）との目標の実現に取り組むため、厚生労働省は経済産業省と連携し、最も影響を受ける中小企業に対する以下の支援を実施します。業種別団体助成金、業務改善助成金の紹介がありました。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/


①全国的支援策として、ワン・ストップ＆無料の相談支援体制の整備
　(最低賃金引き上げに向けた中小企業相談支援事業)
生産性の向上等の経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などのご相談などについて、中小企業庁が実施する支援事業と連携して、ワン・ストップで対応する相談窓口を開設しています。
②業種別支援策として、最低賃金引上げの影響が大きい業種の賃金底上げのための取組を支援
全国規模の業界団体による接客研修や、共同購入などのコスト削減の実験的取組などへの助成をします。（１団体の上限2,000万円）
③地域別支援策として、最低賃金の大幅な引き上げが必要な地域(700円以下の道県)の賃金水準の底上げを支援
事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の1/2（上限100万円）を助成します。