小早川社会保険労務士事務所／（株）あい・マネジメントクリニック

　厚生労働省は2011年8月30日、企業に雇用維持を促すため休業手当を補填（ほてん）する雇用調整助成金の7月の申請状況を発表しました。助成金の対象従業員は前月比 32．9％減の104万0063人と3カ月連続で減少しています。申請事業所も19．1％減の5万1900件となりました。厚労省は「全国的に生産活動が上向きつつある」と指摘、東日本大震災で落ち込んだ雇用環境は最悪期を脱したとみられます。



  

　厚生年金や国民年金の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2011年8月30日、2011年第1四半期（4～6月期）の運用損益が 2400億円の黒字になったと発表しました。黒字は4四半期連続となっています。東日本大震災の影響や円高、米国景気の減速や欧州の財政不安から国内外の株式が下落する中、運用資産の過半を占める国内債の価格上昇で補いました。

　財投債を含む運用利回りはプラス0．21％。資産別の利回りは、安全資産としてリスク回避の資金が流入した国内債が、プラス1．11％と好調でした。一方、国内株は震災による部品供給網の寸断や電力供給懸念も響きマイナス2．06％、外国株は欧米要因でマイナス1．81％とそれぞれ苦戦しました。　  

2011年８月２９日、厚生労働省は2010年の非正社員についての実態調査である「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を発表しました。５人以上の民間事業所（１万）と３万3000人の労働者から回答が得られました。働く人のうち正社員が61％、パートが23％、派遣が３％、契約社員が４％となりました。

　正社員でない労働者の割合は38.7％となり、３年前の前回調査に比べ0.9ポイント上昇し1987年の調査開始以来最高を更新する結果となりました。

　非正社員になった理由として「正社員として働ける会社がなかった」との回答が45％と最多となり、雇用環境の悪化により不本意ながら非正社員となる人が増えているという結果となりました。

　非正社員に現在の就業形態を続けたいかどうかについては、パートは現在の就業形態を続けたいという回答が78％で、派遣や契約社員は半数の51％が「正社員に変わりたい」と答えました。
  

　１０月から来年３月に子ども手当を暫定的に支給するための「子ども手当特別措置法」が２６日午前、参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成で可決、成立しました。支給額は、現行の「中学生まで一律月１万３０００円」から、１０月以降、３歳～中学生は月１万円、３歳未満と第３子以降（３～１２歳）は月１万５０００円に変更します。親がいないなどの理由で、児童養護施設に入所中の子供も支給対象に加え、子どもの国内居住が支給条件として新たに課させられました。市町村が手当から給食費や保育料などを天引きで徴収することができる規定も設けました。手取りは昨年より全般に減少しますが、新旧制度で試算すると、子どもを持つ高所得世帯に大きな負担が生じる結果となっているようです。
　子ども手当は年度内で廃止され、来年４月以降は自公政権当時の児童手当法を改正し、所得制限を盛り込んだ新制度に移行する予定です。  

○ 平成22年度の医療費は、前年度に比べて約1.4兆円増加し、過去最高の36.6兆円となった。医療費の増加は８年連続。
○ 医療費の伸び率（対前年度比、以下同じ）は3.9％（稼働日数補正後3.6％）で、診療報酬改定（＋0.19％）の影響を除去してみると、概ね従来と同水準（３％台）。
○ 受診延日数総計（延患者数に相当）の伸びは0.1％（入院0.7％、入院外▲0.0％、歯科▲0.1％）、1日当たり医療費の伸びは3.8％、となっている。
受診延日数は、近年、減少傾向にあったが６年ぶりに増加に転じた。１日当たり医療費は、診療報酬改定（＋0.19％）の影響を除いても３％台の増加を示しており、医療費総額の増加につながっている。
○ 医療費を診療種類別にみると、入院14.9兆円で全体の41％、入院外＋調剤19.0兆円で全体の52％、歯科2.6兆円で全体の7％となっている。それぞれの伸び率は、入院6.2％、入院外＋調剤2.4％、歯科1.8％で、入院の伸びが高くなっている。

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/10/dl/iryouhi_data.pd
  

介護現場の人手不足感が再び強まっています。２３日に公表された２０１０年度の介護労働実態調査によると、「職員が不足している」とする介護事業所は５０．３％と過半数に上り、前年度より３．５ポイント増加。１年間に辞めた人の割合を示す離職率は１７．８％で、３年ぶりに悪化しました。
この調査は、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が、全国のおよそ１万７０００の介護事業所を対象に、去年１１月に行ったもので、４３％に当たる７３００余りの事業所から回答がありました。
特に訪問介護を行っている事業所の不足感がより強く、６６％でした。そして、問題点を複数回答で聞いたところ、「今の介護報酬では、人材確保のために十分な賃金が支払えない」が最も多く５２％、「介護サービスの提供に関する書類の作成に時間がかかる」が３６％でした。今回の調査結果について、介護労働安定センターは、「介護現場の待遇がなかなか改善しないなかで、賃金など待遇がよい仕事に転職する人が増えたのではないか。訪問介護は、需要が多い都市部を中心に、特に人手の不足感が強くなっている」と話しています。
サービス提供責任者などを含めた平均月給は21万6494円でした。看護職員や介護支援専門員が25万円以上なのに対し、訪問介護員は18万9718円。介護職員は19万6142円でした。
  

＜社会保障の検証と展望＞ ～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～の内容が2011年8月23日、厚生労働省より発表がありました。
○　国民皆保険・皆年金を達成する昭和36（1961）年前後から現在に至るまでの、人口、雇用をめぐる情勢、
経済状況などの時代背景について分析。同時に、第２次世界大戦前後から社会保障制度がどのように発展 し、見直されてきたかを振り返り、その成果を「社会保障を取り巻く環境の変化への対応」「保険料や公費の負担」などの４つの視点から検証した。
○　今後の社会保障制度のあるべき姿として、以下に掲げる事項が必要と分析した。
・子育て支援など、現役世代を中心とする新たな社会保障ニーズへの対応。
・高齢化や貧困、自殺など、複雑化・複合化する問題に対応した個別的・包括的な支援と、全ての人の社会参加を目指す「参加型社会保障」の考え方が今後の支援の基本。
・給付の重点化、制度運営の効率化と安定的財源の確保。
・機能強化を確実に実施し、持続可能性を確保するための、制度全般にわたる改革の実行。
○　社会保障改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理解と協力が必要。本書が国民的な議論の基礎資料として活用されることを期待している。

本文はこちらに掲載があります。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11/

また、同日に「社会保障に関するアンケート」の調査結果が厚生労働省より発表されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0.html
  

　都道府県ごとの国民年金保険料の納付率に大きな差が生じています。2010年度の納付率は最も高い島根県と最低の沖縄県で33ポイントの開きがありました。非正規社員や若者の割合が多い都府県ほど納付率が低い傾向にあるようです。
保険料の未納が増え続ける中で、日本年金機構は納付率が低い地域を中心に収納対策を強化するそうです。
　厚生労働省の調査によると、10年の全国の納付率は59.3％。３年連続で過去最低を更新しています。都道府県別にみると最も納付率が高いのは島根県で70.8％、一方で最下位は沖縄県で37.8%でした。
　未納者が多く納付率が低い都道府県では非正規社員の割合が高いのが特徴です。沖縄県では非正規雇用が43.4%と全国平均の40.1%を上回っています。政府は年金制度を維持するには80％の納付率が必要と試算しており、現在の納付率では全く及ばない水準です。年金記録問題などの年金制度の不信から保険料を払わない人が増える悪循環になっているようです。地域の実情に応じた収納対策、年金制度を将来に渡って維持可能な仕組みに改正をし、信頼を取り戻す改革が早急に迫られています。  

　東北・関東地方の雇用が減少を続けています。厚生労働省が東日本大震災後の雇用情勢を確認するためにまとめている毎月勤労統計調査の地域別特別集計によりますと、２０１１年６月の東北・関東（新潟、山梨両県を含む）の常用労働者数（パートタイム含む）は前年同月比3.2％減の1106万人となりました。同1.9％減だった５月から減少率が拡大。特にパートタイムで働く人の数は同6.4％減と落ち込みました。

　特別集計は常用労働者数などを震災の影響の大きい東北電力、東京電力管内と、それ以外の地域に分けて２０１１年１月分から公表しています。東北・関東の常用労働者数の減少は２月以降、５カ月連続。東北・関東以外の６月の常用労働者数は同2.5％増と５カ月連続で増加しました。

　余震や電力供給への不安を背景にした西日本などへの生産シフトの影響が雇用面に表れている可能性があります。

　労働時間をみると、６月の東北・関東は同0.8％増の155時間と前月の横ばいから小幅ながら増加に転じました。ただ所定外労働時間は同1.7％減と４カ月連続で前年を下回り、生産活動が依然として前年水準まで回復していない状況を映しました。


  

　厚生労働省は８月16日、８月の月例労働経済報告を発表しました。
　これによりますと、一般経済の概況は、東日本大震災の影響で厳しい景気状況が続くなか、サプライチェーンの立て直し、海外経済の緩やかな回復や各種政策効果などを背景に、持ち直し傾向が続くと期待されています。ただし、景気が下振れするリスクの要因として、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念、為替レート・株価の変動などがあります。また、引き続き、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念にも注意が必要としています。
　労働経済の概況は、持ち直しの動きがみられていた雇用情勢は、東日本大震災の影響により足踏みがみられ、依然として厳しいとしています。



  

　東日本大震災で甚大な被害があった岩手、宮城、福島３県で、勤務中などに死亡や行方不明となった労働者の遺族による労災死の申請が１５００件を超えたことが２０１１年８月１７日までに、宮城労働局のまとめで分かりました。宮城では既に８３９件の労災保険の給付が決定しています。

　自然災害による労災保険の給付件数としては最多となる見通しです。昨年度の全国の給付件数は３９３４件。平成７年の阪神大震災は６７件（給付件数）、１６年の新潟県中越地震は１０件（同）でした。

　宮城労働局によると、１５日現在の３県での請求は１５３５件。３県の内訳は宮城１００５件、岩手３９９件、福島１３１件。

　同労働局は「労災保険の存在を知らなかったり、申請を躊躇（ちゅうちょ）したりしている遺族もいると思う。ぜひ相談してほしい」と呼び掛けています。
  

　2011年8月11日、総務省の統計局・政策統括官（統計基準担当）・統計研修所は2009年7月1日に実施した「平成21年経済センサス-基礎調査」について特徴的な事項を紹介する目的で、従業上の地位別にみる国内の従業者の状況について統計トピックスを掲載しました。

　非農林漁業の民営事業所の従業者数のうち「雇用者」が従業者全体の87.4％を占め、そのうち「正社員・正職員以外の雇用者」が雇用者全体の39.8％を占める結果となりました。

　非農林漁業の民営事業所の雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合が最も高い産業大分類は「宿泊業、飲食サービス業」で、76.4％となっています。
  

　サラリーマンが加入する厚生年金で、保険料を滞納する事業所が増えてます。厚生労働省によると、
2010年度の滞納事業所数は16万2461と過去最高を更新しました。厚生年金に加入する全事業所の１割弱にのぼるといいます。長引く景気の低迷で企業の資金繰りが悪化しているようです。
　国が求める保険料に対する支払額を示す「収納率」は97.8％で、４年連続で低下でした。
保険料の口座振替を利用する企業は80％近くにのぼります。資金繰りが悪化し振替ができない中小零細企業が増えているようです。日本年金機構は滞納事業所に対し、電話や訪問で納付を呼びかけるよう対策をとる予定です。また、悪質な業者には財産調査をし、保険料を納めてもらう方針です。  

　従業員がうつ病などで休んだと偽り、全国健康保険協会から傷病手当金をだまし取ろうとした疑いが強まったとして、大阪府警捜査２課は１１日午前、大阪市内のイベント企画の合同会社代表の女や指南役の男ら３人について詐欺未遂容疑で取り調べを始めました。容疑が固まり次第、逮捕する方針です。府警は、指南役の男がほかにも複数の合同会社を使い、知人を従業員に仕立てて計約１億円を詐取したとみて調べを進めています。



  

　全国の主要企業を対象に、2012年3月卒業予定者等の採用活動に関する企業調査を調査会社が発表しました。
　　既卒者の「新卒扱い」での受付について、「今年度から受け付けることにした」企業は全体の14．7％で、政府の要請以前から受け付けていた企業をあわせると、57．2％が受け付けていることがわりました。
　　既卒者を受け付けている企業に、卒業後何年目までを受け付けているか尋ねると、「規定は設けていない」が51．1％ともっとも多く、規定があるうちでは「3年以内」（34．7％）が最多となりました。
　　既卒者の就労経験については、「規定を設けていない」企業が67．9％ですがが、「就労経験がないことを必須としている」も26．7％に上ります。
　　既卒者への内定出しについて、すでに内定を出した（予定を含む）企業は13．7％となった。従業員規模別に見ると、中小企業（～299人）で内定を出したのは10．2％、中堅企業（300～999人）も13．3％と1割台だが、大手企業（1000人以上）は22．7％となる。
3年以内既卒者に対して、今年度に関しては助成金の対象にもなっており、大手を中心と思われた既卒者の新卒扱いの動きが、今後中堅企業にも広がっていったと思われます。
　  

厚生労働省は１０日、サラリーマンが加入する厚生年金の１０年度決算を発表しました。サラリーマンなどが加入する厚生年金の昨年度・平成２２年度の決算は、長引く円高や東日本大震災後の株安などの影響による積立金の運用の損失が響き、２年ぶりに赤字となりました。

厚生労働省がまとめた、昨年度・平成２２年度の厚生年金の決算によりますと、歳入は、時価ベースで３９兆８４６９億円となり、前の年度よりも６兆７０００億円余り減少しました。これは、円高などの影響で、国内の株式や海外の債券による積立金の運用の損益がマイナスとなったことが影響しています。一方、歳出は、高齢化の進展で年金の給付総額が増加したことなどから、４０兆１１５１億円となり、歳入との差し引きでは２６８２億円の赤字となりました。厚生年金の決算が赤字となるのは、平成２０年度以来２年ぶりです。一方、自営業者などが加入する国民年金の決算は、積立金の運用の影響が比較的少なかったことから、歳入が歳出を２１９５億円上回って２年連続の黒字でした。厚生労働省は「年金を安定的に給付するため、積立金の着実な運用や、保険料の納付率を向上させる取り組みを進め、財政を安定させたい」と話しています。
  

高知県警捜査２課などは２０１１年８月６日、中小企業の開店資金を援助する国の制度を悪用して助成金をだまし取ったとして、詐欺容疑で、自営業、白石光夫容疑者（６４）＝高知市南はりまや町＝と無職、戸田慎介容疑者（４８）＝同市桟橋通＝を逮捕しました。

逮捕容疑は共謀の上、２００９年４月１６日、高知労働局から国の「地方再生中小企業創業助成金」約３２２万円をだまし取った疑いです。

県警によると、白石容疑者は、制度開始前から居酒屋「すっぽん光福」を開業していたとみられ、受給資格がないのに、開業時期や工事代などを偽って高知労働局に申請書を提出。戸田容疑者が制度を使うことを提案したといいます。
  

　この春に大学を卒業した約５５万人のうち１０万人以上が進学も就職もしていない状態であることが、４日、文部科学省が公表した学校基本調査の速報でわかりました。

　　調査によると、今春、全国７８０の大学を卒業した人は５５万２７９４人。このうち就職したのは３４万５４６人（男子１７万７４４４人、女子１６万３１０２人）で、就職者を卒業者で割った就職率は６１.６％。男女別では女子が６７.６％と、男子の５７.０％を大きく上回りました。
  

　厚生労働省が３日発表した２０１０年雇用動向調査によると、昨年１年間に就職・転職した人が労働者全体に占める割合を示す「入職率」は１４．３％となり、前年比１．２ポイント低下しました。一方、退職・解雇などによる離職者の割合を示す「離職率」は１．９ポイント下がって１４．５％となり、いずれも２年ぶりに低下しました。「離職」が「就職・転職」を上回る状態は０８年以来３年連続となりました。
　厚労省は「景気が回復して離職率が低下しましたが、入職率が上向くまでには至らなかった」と分析しています。
　昨年の入職者数は前年比５３万人減の６３１万人。離職者数は８１万人減の６４３万人。
　入職者のうち転職者の賃金をみると、前の仕事より増加した人は前年比３．７ポイント上昇の２９．４％。一方、減少した人は２．２ポイント低下の３２．３％となりました。
調査は常用労働者５人以上の約１万５０００事業所を対象に実施し、有効回答率は６９．２％でした。



  

　改正された雇用保険法が2011年8月1日から、施行されました。５年ぶりに失業手当の給付の上限額が引き上げとなっており、再就職手当についても、従来より１割、給付率が引き上げとなっています。給付日数を３分の１以上残した場合は余った失業手当の50％、３分の２以上残した場合は60％が再就職手当として支給されます。