「平成23年版厚生労働白書」を公表

＜社会保障の検証と展望＞ ～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～の内容が2011年8月23日、厚生労働省より発表がありました。
○　国民皆保険・皆年金を達成する昭和36（1961）年前後から現在に至るまでの、人口、雇用をめぐる情勢、
経済状況などの時代背景について分析。同時に、第２次世界大戦前後から社会保障制度がどのように発展 し、見直されてきたかを振り返り、その成果を「社会保障を取り巻く環境の変化への対応」「保険料や公費の負担」などの４つの視点から検証した。
○　今後の社会保障制度のあるべき姿として、以下に掲げる事項が必要と分析した。
・子育て支援など、現役世代を中心とする新たな社会保障ニーズへの対応。
・高齢化や貧困、自殺など、複雑化・複合化する問題に対応した個別的・包括的な支援と、全ての人の社会参加を目指す「参加型社会保障」の考え方が今後の支援の基本。
・給付の重点化、制度運営の効率化と安定的財源の確保。
・機能強化を確実に実施し、持続可能性を確保するための、制度全般にわたる改革の実行。
○　社会保障改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理解と協力が必要。本書が国民的な議論の基礎資料として活用されることを期待している。

本文はこちらに掲載があります。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11/

また、同日に「社会保障に関するアンケート」の調査結果が厚生労働省より発表されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0.html
  

国民年金納付率に地域差

　都道府県ごとの国民年金保険料の納付率に大きな差が生じています。2010年度の納付率は最も高い島根県と最低の沖縄県で33ポイントの開きがありました。非正規社員や若者の割合が多い都府県ほど納付率が低い傾向にあるようです。
保険料の未納が増え続ける中で、日本年金機構は納付率が低い地域を中心に収納対策を強化するそうです。
　厚生労働省の調査によると、10年の全国の納付率は59.3％。３年連続で過去最低を更新しています。都道府県別にみると最も納付率が高いのは島根県で70.8％、一方で最下位は沖縄県で37.8%でした。
　未納者が多く納付率が低い都道府県では非正規社員の割合が高いのが特徴です。沖縄県では非正規雇用が43.4%と全国平均の40.1%を上回っています。政府は年金制度を維持するには80％の納付率が必要と試算しており、現在の納付率では全く及ばない水準です。年金記録問題などの年金制度の不信から保険料を払わない人が増える悪循環になっているようです。地域の実情に応じた収納対策、年金制度を将来に渡って維持可能な仕組みに改正をし、信頼を取り戻す改革が早急に迫られています。