小早川社会保険労務士事務所／（株）あい・マネジメントクリニック

　厚生労働省は２９日、サラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入りました。

　 ３号の人は保険料を負担せず老後に基礎年金（１１年度の満額は月６万５７４１円）を受給でき、共働きや自営業者の妻らから「不公平だ」との批判が出ていました。このため、「専業主婦らも保険料を負担している」と位置づけることにしました。ただし、夫婦で厚生年金を分割すると、妻が先に死亡した場合に夫が少ない年金のままとなる可能性もあります。



  

　厚生労働省は２９日、２００９年度の国民医療費は前年度比３・４％増の３６兆６７億円となり、３年連続で過去最高を更新したと発表しました。

高齢化が進み、医療技術も進歩しているためで、国民医療費の国民所得に対する割合は１０．６１％と、１９５４年度の調査開始以来、初めて１０％を超えました。

　年齢別では６５歳以上が１９兆９４７９億円と、全体の５５．４％を占めた。このうち、「後期高齢者」に区分される７５歳以上は１１兆７３３５億円（全体の３２．６％）。１人当たりの医療費は、６５歳未満が１６万３千円、６５歳以上は６８万７７００円で、７５歳以上は８５万５８００円でした。
  

　高リスクの外国債券への投資で破綻した全国小売酒販組合中央会（東京都）の年金共済事業をめぐり、東日本に住む年金加入者の酒店経営者ら１０５人が返還不能となった掛け金計約３億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、同会と元事務局長＝背任罪などで実刑確定＝ら３人に、連帯して約２億８０００万円を支払うよう命じました。
　判決によると、元事務局長は平成１５年、同会理事会の承認を得ないまま、年金資産計約１４４億円をカナダの投資会社が発行する社債に投資。ほぼ全額が回収不能となりました。
　外国債への投資を取り次いだスイスの金融機関クレディ・スイスなどへの請求は棄却しました。　志田原裁判長は、元事務局長について、「リベートを優先し、外国債の仕組みやリスクを調査せず、理事会の承認も得なかった」と指摘。中央会は使用者責任を負うと判断しました。中央会は２００２～０３年、クレディ・スイスを通じて年金資金約１４４億円を外国債に投資し、大半を焦げ付かせました。
  

　2011年9月27日、内閣府は歴史的な円高を受けた総合経済対策で、雇用調整助成金の要件緩和等、第３次補正予算の成立の前に実行可能なものから実施することを発表しました。

内閣府は2011年9月20日に、「経済情勢に関する検討会合」にて円高への総合的対応策の中間報告をまとめましたが、円高が進行していることと、金融市場の混乱による株安や欧米経済の減速で国内景気が想定よりも下降するリスクが高まっていることに対応するとのことです。

　雇用調整助成金は、企業が従業員に支給する休業手当を国から助成するもので、解雇の防止対策となっています。2011年10月上旬からは、対象企業の要件を円高による対象企業の売上高の減少期間を「最近３カ月」から「最近1カ月」に短縮し、最近1カ月の売上げが直前の1カ月より5％以上減少した企業などまで拡大することとしました。



  

　古川元久経済財政・国家戦略相は20日、政府が同日の経済情勢に関する検討会合で取りまとめた円高への総合対応策の中間報告を発表しました。円高はドル安の流れなど海外要因が背景にあり、現在の円高水準が今後も続く可能性を踏まえて対策をまとめました。具体策として(1)円高による「痛み」の緩和、(2)リスクに負けない強じんな経済の構築、(3)円高メリットの徹底活用――の３つを柱としています。　中間報告では、経済の現状認識として欧米経済の停滞や財政リスク、円高による景気下振れに加え、産業空洞化のリスクを指摘。市場の安定を維持するために、為替市場の過度な変動には「断固たる措置をとる」ことや、日銀に対して引き続き「適切かつ果断な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する」と明記しました。　歴史的な水準が続く円高への総合的対応策のために、場の国内立地を促す補助金の拡充や、経営基盤の弱い中小企業への金融支援、省エネ・新エネ導入を打ち出しました。大半を2011年度第3次補正予算に盛り込む方針で、東日本大震災からの復興途上の日本経済を下支えしたい考えです。  

　小宮山洋子厚生労働大臣は２０１１年９月１６日の参議院本会議で来年度からの子ども手当について「年末までに具体的な制度（内容）について民主・自民・公明の３党合意に基づき、とりまとめ頂きたい」ととりまとめを求めました。

　これは、２４年度以降の子どものための恒久的な金銭給付の制度については特措法の子ども手当の額などを基に児童手当法の所要の改正を行い、法制上の措置を講ずるとした３党合意に基づくものです。特に、３党では所得制限を超える人たちへの対応について調整が必要とされており、一方で政府は地方自治体との調整を進めていかなければなりません。こうしたことから、小宮山厚労相は年末までの３党によるとりまとめを求めました。

　なお、子ども手当の支給に関しては今年１０月から来年３月まで特別措置法に基づいて３歳未満の児童には月額１万５０００円、３歳以上小学生まで第２子までは月額１万円、３子からは１万５０００円、中学生には１万円が支給されることになっています。

　合わせて、保育料を手当から直接徴収できるほか、学校給食費などは保護者の同意により手当から納付することができるようにしました。
  

　　厚生労働省は、原発での作業中の被曝によってがんなどの病気になった場合、労災にあたるかどうか判断する認定基準作りを始めることとしました。現在の基準は白血病や急性放射線症などのみで、他の病気についても被曝との関係を調査します。東京電力福島第一原発の復旧作業にあたる作業員からの労災申請の増加が長期的に見込まれるため、体制を整備することとなりました。

　小宮山洋子厚生労働相は2011年9月13日の記者会見で、がんを発病した原発作業員の労災認定について、広くがんを対象に、大腸がん・胃がん・食道がんなどを含められるようにして行きたい意向を述べ、労災認定の指針を新しく作る上での考えを示しました。


  

　厚生労働省の「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」は１５日、パートタイム労働法で、賃金や処遇について正社員との差別が禁止される「正社員並みパート」について、適用範囲を拡大するよう求める報告書をまとめました。

　今月末から、労使などが参加する労働政策審議会が報告書をもとに議論を開始し。来年の法改正を目指します。

　２００７年のパートタイム労働法の前回改正では、（１）正社員と仕事の内容が同じ（２）転勤や配置転換もある（３）雇用期間の定めがない、という３要件を満たす正社員並みパートについては、賃金や教育訓練などあらゆる待遇の正社員との差別を禁じる条文が盛り込まれました。しかし、当てはまるパートの割合（１０年）は０．１％にとどまってました。

　報告書では対象者を広げるため、法律に３要件を示すのはやめて、「合理的な理由なく不利益な取り扱いをしてはならない」とだけ定め、正社員並みとしない「合理的な理由」として考慮する事柄をガイドラインで示す方法を挙げました。
  

　厚生労働省は2011年9月13日、2011年度の最低賃金（時給）について、地域別の改定結果を発表しました。全都道府県で上昇し、全国平均額は前年度比7円上昇の737円。ただ、東日本大震災による地域経済への影響を考慮したため、上げ幅は前年度の17円を下回り、5年ぶりに1桁にとどまりました。新賃金は9月末以降、順次適用されます。

　最低賃金は、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が各都道府県に目安を示し、これに基づいて各地方審議会が決めます。中央審が決めた11年度の目安は全国平均で6円増の736円でしたが、大半が中央審の目安より高い引き上げ額を答申しました。都道府県ごとの引き上げ幅は1～18円。

　全都道府県のうち最高は東京の837円で、神奈川が836円で続く。最低は岩手、高知、沖縄3県の645円。上げ幅の最大は神奈川の18円。被災地については、中央審が「各県ごとの被害状況などに十分配慮してほしい」と求めた結果、岩手、宮城、福島の3県でいずれも1円上がりました。　

　静岡県の最低賃金は、728円です。10月14日から適用されます。  

　健康保険組合（全1458組合）の2010年度決算は、医療費増加の影響で4154億円の赤字になりました。全体の28％に当たる415組合が保険料率を引き上げましたが、過去最大だった2009年度に次ぐ赤字額となったようです。

　2011年9月8日の健康保険組合連合会の発表によると、全体の76％の1115組合が赤字となっています。収入の大半を占める保険料収入は、2009年度比2.9％増の６兆1404億円でした。75歳以上を対象に地方自治体が運営する高齢者医療制度への拠出金が2010年７月から増えたことや、2010年度から保険料率の引き上げに踏み切った組合が多かったことが背景とみられています。加入者の平均給与は減ったが、2009年度にリーマン・ショックで減少した賞与が回復したことも寄与したとみられます。
　支出面では、給付費が2010年度に医療費の単価である診療報酬が引き上げられたことや高齢化の進展、
医療技術の高度化などで３兆4449億円と３％増えました。前期高齢者納付金等の拠出金や後期高齢者支援金は合計で２兆6419億円と、保険料収入の43％を占めている状態です。特殊要因があって2009年度比では2.8％減少したものの、依然として負担は大きく、健保財政を圧迫しています。  

　東日本大震災の復興に充てる１１年度第３次補正予算案で、厚生労働省が一般会計総額で約６３００億円を要求することが８日、分かりました。被災者が長く働けるよう、被災自治体に新基金を創設することなどが柱で、これに約１５００億円。１年以上の雇用契約を結んだ企業などへの助成金に充てる予定です。



  

　厚生労働省は２０１１年９月５日、育児休業の取得などを企業に促す「次世代育成支援対策推進法」の認定企業が７月末で1121社になったと発表しました。認定企業数は昨年６月末時点で920社でしたが、約１年間で201社増え、1000社を突破しました。認定を受けると、子育て支援に積極的な企業であることを広報や採用活動でアピールできます。



  

　 厚生労働省は１日午前、社会保障審議会の特別部会の初会合を開き、「社会保障・税一体改革」で決定したパートら非正規雇用労働者への厚生年金と健康保険の適用拡大について、具体的な基準の検討に入りました。

　専業主婦らが国民年金保険料の支払いを免除される基準である「年収１３０万円未満」の引き下げについても、検討の対象になりました。

　厚労省は労働時間についても、現行の加入要件である「週３０時間（正社員の４分の３）以上」を短縮する方針です。「週２０時間以上」への緩和を軸に検討する見通しで、この場合、加入者は約４００万人増えると推計されています。
　  

　２０１０年に外国人技能実習生に対する賃金や残業代の未払いなどで労働関係法令に違反した事業所が２３２８に上り、過去最高となったことが１日、厚生労働省の調べでわかりました。

　外国人技能実習生制度を巡っては、賃金未払いや長時間労働が問題となり、同年７月、実習生の法的保護の強化を目的とした改正入管難民法が施行されました。施行後、同省が全国の３１４５事業所を調べたところ、２３２８事業所で違反が見つかりました。０９年より調査対象を８３６事業所拡大したが、違反も７０１事業所増えた。違反の内訳では「労働時間」に関するものが９２９事業所、「割増賃金不払い」が６９０事業所などでした。
  

　厚生労働省が31日まとめた7月分の勤労統計調査速報で、勤労者の現金給与総額が36万7738円と前年同月比で0．1％減少し、2ヶ月連続して減少したことが分かった。前年同月に比べ平日が少なかったことが主因だが、企業の節電による操業時間の短縮で労働時間が減ったことなどが影響したとみられる。
　　特に、パートタイム労働者の現金給与総額は10万55円で、前年同月に比べ0．6％減少し、一般労働者（47万1191円、前年同月比0．1％減）より下げ幅が大きかった。
　また、消費者物価指数（平成17年基準・持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月より1％上昇している中で、実質賃金指数（現金給与総額）は逆に1．1％減少しており、給与所得者にとって家計が厳しくなっていることを伺わせた。
　製造業の所定外労働時間は、前年同月と同じ１４・２時間だった。厚労省では「震災後に落ち込んだ賃金水準は回復しつつあるが、円高や節電などの影響を注視する必要がある」としている。