小早川社会保険労務士事務所／（株）あい・マネジメントクリニック

　専業主婦が受け取る年金の議論が激しさを増しています。
国民年金の切り替え手続きをしなかった専業主婦の保険料未納問題で、政府は２９日、本来より多く年金を受給している５万３０００人に対し、過払い分の返還を求めない方針を固めました。高齢者への配慮を求めた民主党の意見に沿ったもので、厚生労働省は近く、国民年金法改正案を修正した上で臨時国会に提出する方針ですが、法案が審議される見通しは立っていません。
　民主党内の意見に配慮した形ですが、すでに資格変更をして年金18 件を減額された人らから不公平
だとの反発が出るのは明らかで、異論が出る可能性も十分考えられます。
　厚生労働省案では、過払いになっている受給者に過去５年分の返還を求めるが、低所得者に配慮して
住民税非課税世帯の受給者は除外する方針でした。しかし、２８日の部門会議で、すべての受給者に過払い返還を求めないようにすべきだとの意見が相次いだようです。
　今後支給する年金について、これまでの保険料未納に相当する分を現在の年金18 件額の１０％を
上限に減額する方針は維持します。
　この問題は、夫の退職などで３号の資格を失ったのに変更の届け出を忘れていた主婦らが年金18 件記録を訂正すると、未納期間が生じて年金が受け取れなくなったり、受給額が減ったりするもです。
法案は、過去１０年分の保険料未納分を追加で納付可能（３年間の時限措置）にするなどの内容となっています。  

　高齢化によって増え続ける介護費用を確保しようと、厚生労働省は３０日、４０歳から６４歳までの現役世代が支払う介護保険料について、年収が高い人ほど負担を重くする新たな制度の検討を始めました。制度を導入した際の試算をまとめたところ、2012年４月以降、大企業のサラリーマンの保険料は９００円増えて月額５８００円に、一方、中小企業では、９００円減って４０００円となります。制度の導入によって、およそ１３００億円の財源が確保できる見通しだということです。厚生労働省は、確保した財源を人手不足が深刻な介護職員の処遇改善につなげたいとしていて、３１日開かれる審議会にこの試算を示し、今後、議論が本格化することになります。
また、一定以上の所得がある高齢者を念頭に、介護保険サービスの利用者負担を引き上げる方向で検討に入りました。利用者は現在、サービスにかかった費用の１割を負担していますが、経済的に余裕のある高齢者については２割に引き上げる方針です。同省は近く開かれる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会に具体案を提示しました。早ければ2012年の次期通常国会に関連法案を提出し、2012年度からの実施を目指す予定です。  

　国立社会保障・人口問題研究所は平成23年10月28日、2009年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比6.1％増の99兆8507億円で、過去最高になったと発表しました。

　08年秋のリーマンショックで失業手当の給付が増えたことや、年金受給者の増加が影響し、伸び率も95年度の7.0％以来の高い水準となりました。

　給付費のうち、年金が51.8％、保健医療が30.9％を占めており、また、国民１人当たりの給付費は前年度比6.3％増の78万3100円となりました。国民所得に占める割合は同2.7ポイント増の29.4％でした。

  

　業績が悪化しても従業員を雇用し続ける事業所に支払われる国の助成金について、先月、対象となった労働者はおよそ８８万人で、前の月より８万人余り減少したことが分かりました。厚生労働省は「製造業を中心に企業の業績が改善していることが要因だ」と分析しています。

　厚生労働省によりますと、先月の申請件数は全国で４万７０００件余りで、対象となる労働者はおよそ８８万人と前の月と比べて８万人余り減少し、５か月連続で前の月を下回りました。厚生労働省は「自動車などの製造業の生産活動が活発となり、多くの企業の業績が改善したことで助成金の申請が減少したのではないか」と分析しています。



  

　総務省が２８日発表した労働力調査によると、全国の９月の完全失業率（季節調整値）は４．１％となりました。東日本大震災が発生した３月以降、福島、岩手、宮城の３県分を除いて集計していましが、これらの県でも必要なデータ数が集められるようになり、震災後初めての全国集計となりました。震災前となる２月の４．６％に比べ０．５ポイント改善しました。一方、厚生労働省が同日発表した９月の有効求人倍率（同）は前月比０．０１ポイント上昇の０．６７倍となり、４カ月連続で改善しました。

　労働力調査によると、前月と比較可能な３県を除くベースでは４．１％と０．２ポイント改善しました。２カ月連続の改善です。
  

　小宮山厚生労働相は２６日の衆院厚生労働委員会で、厚生年金の支給開始年齢の６８～７０歳への引き上げについて、来年の通常国会では法改正を行わない意向を示しました。また、会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化についても先送りの方向。小宮山洋子厚生労働相は２６日の衆院厚生労働委員会で、「（関連法案を）２０１２年に出すことは厳しい。中長期的に必要だが、直近にすぐやることではない。来年の改正案として国会に出すのかと言えば、そういうことではない」と慎重な姿勢を示しました。ただ、省内の事務方は法案提出に前向きで、足並みが乱れています。
支給開始年齢の引き上げは、社会保障審議年金部会で検討していますが、給与と年金の両方が支給されない期間が生じる可能性もあり、同部会の委員からは「高年齢者の雇用確保が前提だ」と慎重論が出ています。
厚生年金と共済年金の一元化は、自公政権が０７年に国会に法案を提出しましたが、当時は民主党が反対し、審議されないまま廃案になりました。今年６月の「税と社会保障の一体改革」では、民主党の掲げる年金改革が中長期の課題とされ、代わりに現行制度の改善策として盛り込まれました。
ただ、民主党に対しては、公務員労組の支援を受けているため、本音では一元化に後ろ向きとの見方が根強くあります。一方、省内は消費増税などを進めるうえで、「厚遇批判がある共済年金が手つかずのままでは国民の理解が得られない」との受け止めが大勢です。  

　長時間労働によるうつ病などを労災と認定する基準について、厚生労働省の専門検討会は2011年10月21日、「発症直前の３週間で約120時間以上の時間外労働」があった場合は「心身の極度の疲弊、消耗をきたし、うつ病などの原因となる」と認める報告書をまとめました。職場のセクハラで発症した精神障害も労災認定しやすくなります。同省は年度内にも新基準を実施する方針です。

　報告書では基準を明確にすることで審査が早くなり、精神障害の労災認定の審査期間を現在の平均約8.6カ月から約６カ月に短縮できるとしています。

　報告書が示した新評価表は、業務による心理的負荷を総合評価する際に「強」と判断する要因の一つである「極度の長時間労働」の具体例を挙げました。うつ病などの発症直前１カ月に約160時間を超えるか、３週間に約120時間以上の時間外労働をした場合と明記しています。同省は「その事実だけで基本的に労災と認定されうる」としています。

　１カ月に80時間以上の時間外労働をした場合の心理的負荷は「中」。この場合はその他の項目を含め総合的に評価します。

　セクハラの心理的負荷は「対人関係のトラブル」に含んでいましたが、新評価表では独立の項目とし、「弱」から「強」までの段階ごとに負荷の内容を例示しました。「胸や腰などへの身体接触を継続して行われた場合」などは「強」と評価し、精神障害を発症した場合、労災と認定しやすくなります
  

　厚生労働省や経済産業省、内閣府などは2011年10月25日、東日本大震災の復興事業にかかわる雇用創出効果をまとめました。第３次補正予算案に盛り込んだ雇用対策は総額6.1兆円で、58万人の雇用創出・維持が見込めると試算しました。被災地での農林水産業や観光業などの支援に取り組むほか、企業への補助金支給を進めて中長期の雇用の確保を目指します。

　厚労省などの担当者が25日に「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」を開き、復興事業に絡んだ雇用創出などについて協議しました。

　雇用面での効果については、被災地以外も含めて、新規の雇用創出で50万人以上、失業や離職を防ぐ効果で７万人以上の雇用の確保が見込めると試算しました。

　巨大地震や津波で大きな被害を受けた東北地方では地域経済の再生支援に5.7兆円を投じ、約35万人の雇用を生み出す計画です。被災地を中心に企業立地に補助金を出すほか、被災企業向けに特別貸し付けを続けます。漁港の復旧や養殖業の経営再建を支援することで漁業従事者らの雇用を確保します。

　雇用を生み出す事業に対する資金助成に3500億円を使い、約15万人の雇用創出を目指します。ハローワークでの職業紹介や職業訓練拡充に600億円を充て、約７万人の雇用下支えを見込んでいます。
  

　厚生労働省は２０１１年１０月２５日、厚生年金に加入している女性の産休期間について保険料を免除する方針を固めました。出産前４２日、産後５６日の最大９８日間が対象で、保険料を半額負担している企業にとっても負担が軽減されます。

　企業が産休中の保険料負担を嫌って女性社員に不利な扱いをしないようにすることで、働く女性の出産環境を改善していくのが目的です。３１日の社会保障審議会年金部会に厚労省案を提示し、了承が得られれば関連法案を次期通常国会に提出します。

　現行制度では、無給となる可能性もある育児休業期間に限って保険料免除が認められています。産休期間については産休前の日給の３分の２が「出産手当金」として健康保険から支給されるため、保険料免除の対象とはなっていませんでした。

　法改正されると、企業にとっては労使折半で支払う年金保険料について産休中の２～３カ月分の事業主負担がなくなるほか、産休中の女性にとっても出産手当金から本人負担分を支払う必要がなくなります。

　男女雇用機会均等法は、妊娠・出産などを理由に、解雇や雇い止め、賃金引き下げといった取り扱いを禁止しています。しかし、平成２２年度に全国の労働局雇用均等室に寄せられた相談では妊娠・出産などを理由とした不利益な取り扱いが３５８７件と全体の１５．３％を占めました。

　調停申請が受理されたケースも前年度の１０件から２０件に倍増しており、悪質なケースも目立っています。
  

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の特別部会は２４日、パートら非正規労働者が厚生年金と健康保険に加入できる労働時間の要件を現行の「週３０時間以上」から「週２０時間以上」に緩和することについて、関係団体から第２回ヒアリングを行いました。

　ヒアリングでは、食品、流通業の労働組合などが加盟するＵＩゼンセン同盟の中村善雄政策局長が「全労働者に年金、医療などの社会的セーフティーネットを保障すべきだ」と主張しました。母子世帯を代表してＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「シングルマザーは低所得で国民年金の保険料が免除されても、将来の年金は少ない」と、いずれも適用拡大に賛成しました。

　一方、パート労働者の多い流通業界などの事業主団体は反対を表明。日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「デフレの中、企業も価格に（保険料負担を）転嫁できる状況ではない。倒産してつぶれるのを避けるためには、採用抑制や就労調整せざるを得ない」と述べました。
  

　厚生労働省は、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額の上限（６２万円）を見直し、高額所得者の保険料を引き上げる検討に入りました。健康保険の上限と同じ１２１万円に引き上げる案が軸となります。保険料収入を増やすことで年金財政を安定化させる狙いですが、負担増となる人や、保険料を半額負担する企業側の理解を得られるかは不透明な情勢です。

　厚労省は社会保障審議会年金部会で検討を進め、成案が得られれば関連法案を来年の通常国会に提出したい考えです。現在検討しているパートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大が実現すれば、９万８千円の下限も引き下げます。

　標準報酬が上がるほど保険料も上がるが、標準報酬上限の６２万円（保険料は月額約１０万２千円）で頭打ちとなります。このため、月収が６２万円を超える人も保険料は約１０万２千円にとどまっており、上限を引き上げることで、負担能力のある高額所得者により多くの保険料を納付してもらう狙いです。１２１万円に上限を引き上げた場合、保険料は月額約１９万９千円となります。

　また、将来受け取る年金額も、払った保険料に見合って上昇するため、高額所得者への支給額が膨らみすぎないよう、現在の上限である６２万円を超えた分を半額で計算する案や、年収１千万円以上の人の基礎年金（約６万６千円）を最大２分の１削減することなどが検討されています。


　上限を１２１万円に引き上げた場合、受け取る年金額をそのまま計算すると月額４７万円となりますが、６２万円超を半分に計算すれば月額３９万５千円になります。

　ただし、１２１万円の上限に該当する人では、６２万円が上限だった場合に比べ、年間で保険料負担が約１１５万円増額されることになり、上限額をより低く抑える案なども検討します。
  

　 厚生労働省は、７０～７４歳の医療費について、特例で１割に据え置かれている窓口負担を本来の２割に引き上げる検討を再開します。２６日に社会保障審議会医療保険部会で案を示し、議論します。
　医療費の窓口負担は現在、６９歳以下が３割（乳幼児は２割）、７０歳以上は１割（現役並みの所得がある人は３割）になっています。厚労省の案は、新たに７０歳になる人から順次２割負担を適用し、５年かけて完全に移行する内容です。７５歳以上は従来通り１割となります。２０１３年度から実施したい考えです。  

　国民年金の保険料未納が増加している問題についての会計検査院の調べで、日本年金機構が納付の催促業務を委託している民間業者が事前に提出した計画が実際には４割の件数しか達成できていないことが分かりました。10月19日、検査院は保険料の納付率を向上させるため、業務の見直しを年金機構に求めました。

　検査院は2010年度の委託業者である債権回収会社や人材派遣会社等、３社の業務の状況について調査しました。 年金機構と検査院によれば、保険料未納が増加したことにより催促業務の民間委託が開始されたのは、国民年金・厚生年金保険及び政府管掌健康保険についての適用・徴収・給付業務を社会保険庁が行なっていた2007年度でした。その後も納付率は年々下がり続け、2010年度は59.3％に低下しました。このような背景があり年金機構は2010年度から、優秀な企画提案書を提出した民間業者が落札しやすい入札方式に変えているとのことです。
  

　政府は１９日、介護職員の給与水準を維持する財源を確保するため、大企業に勤務するサラリーマンについて介護保険料引き上げの検討に入ることを明らかにしました。介護サービスの一部利用者の負担増も検討課題とする予定です。
　厚労省は、所得水準が比較的高いとされる大企業のサラリーマンの保険料負担を増やした場合、２０１５年度で最大約１６００億円を捻出できると試算しています。
　現行制度では、４０歳以上６５歳未満は、加入する医療保険の加入者数に応じて介護保険料を負担。加入者の所得水準がより低い全国健康保険協会（協会けんぽ）や国民健康保険には国が補助しています。新制度では、収入に応じて負担割合を決める「総報酬割」を導入して大企業サラリーマンが加入する健康保険組合の負担を増やすことで、国庫補助はなくす方式を検討します。
　政府は、他業種に比べて給与水準が低く、人材不足が続いている介護職員の救済策として、政府は０９年に「処遇改善交付金」を創設。０９年度補正予算で約４０００円を計上し、職員１人当たり月平均で１万５０００円を支給している。介護報酬の額は介護サービスに携わる労働者の賃金水準に直結しやすい。政府は介護報酬を引き上げることで介護士や看護師などを安定的に確保し、現場に定着させることを目指します。
　交付金は来年３月で期限切れとなりますが、厚労省は職員の給与水準は依然低い状態にあるとして、交付金に相当する財源を確保する必要があると判断。年末までに財源の調達案をまとめ、次期通常国会への関連法案提出を目指します。  

　厚生労働省は１９日、賃金不払いのサービス残業に関する２０１０年度指導状況をまとめました。労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計１００万円以上支払った企業は、前年度比１３．５％増の１３８６社、前年度より、165社増加したことを公表しました。　また、割増賃金を1,000万円以上支払った企業は200社で、全体の14.4％に過ぎませんが、支払い合計額では88億5,305万円と全体の71.8％を占めました。
取りまとめによると、是正指導により支払われた割増賃金の合計額は123億2,358万円（前年比７億2,060万円増）、対象労働者数は11万5,231人（同3,342人増）に上り、支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり889万円、労働者１人当たり11万円となりました。
１企業での最高支払額は、旅館業の3億9,409万円、次いで卸売業の3億8,546万円、電気通信工事業の3億5,700万円となっています。
　是正された事例のなかには、工場の生産状況に照らして時間外労働が少ないことに気づいた労働基準監督官が、夜間に張り込んで事実を確認、是正に至った例などもあるということです。
　サービス残業は過労死の温床といわれ、違反企業は８年連続で１０００社を超える高水準となりました。

  

　介護ヘルパーが高齢者の自宅を訪問して掃除や調理を行う介護保険の「生活援助」サービスについて、厚生労働省は、短時間で効率的にサービスが提供できるよう、１回当たりのサービスに必要な時間の基準を見直すことに決めました。

介護ヘルパーが高齢者の自宅を訪問する訪問介護サービスのうち、掃除・調理を行う「生活援助」では、１回当たりのサービスにかける時間が決められています。現在の基準は「３０分以上６０分未満」と「６０分以上」に分けられ、決められた時間をかけないと事業者には介護報酬が支払われない仕組みになっています。

　しかし、掃除などが早く終わっても介護ヘルパーは決められた時間その場にいなければならず、非効率だといった指摘がありました。また、厚生労働省の調査で、実際のサービスにかかった平均時間が３０分から４０分程度だったこともわかりました。

このため、厚生労働省は、短時間で効率的にサービスが提供できるよう、１回当たりのサービスにかける時間の基準を「４５分未満」と「４５分以上」に見直す方針を決めました。

厚生労働省は高齢化が進むなか、症状の重い高齢者へのサービスに重点を置く方針で「来年４月の介護報酬の改定に向けて非効率な部分については見直していきたい」としています。
  

　 厚生労働省は、平成22年10月14日、国民健康保険における保険者の保険料（税）賦課状況及び保険料（税）と所得との相関関係、国民健康保険被保険者の属する世帯の状況、保険料（税）賦課状況及び被保険者の年齢、職業等の状況並びに被保険者の異動状況等を調査し、国民健康保険の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的とする調査を発表しました。
調査概要として、平成22年９月末現在の総人口及び国民健康保険被保険者の年齢階級別の分布によると、国民健康保険被保険者の年齢階級別の構成比は年齢が上がるほど高くなっており、特に55歳以上の年齢階級においては年齢の上昇とともに構成比も大幅に上昇しています。65歳～74歳の被保険者の占める割合は29.7％であり、75歳未満の総人口における割合の13.4％より16.2ポイント高くなっています。市町村国民健康保険（表中「市町村」）と国民健康保険組合（表中「組合」）を比較してみると、市町村国民健康保険においては
国民健康保険総数と構成比はほぼ変わりませんでした。国民健康保険組合は60歳未満のすべての年齢階級において、市町村国民健康保険よりも構成比が高くなっている。一方で65歳以上の被保険者の構成比については、市町村国民健康保険が31.5％であるのに対し、国民健康保険組合では9.7％と３分の１以下となっています。また、平均年齢も市町村国民健康保険では49.7歳、国民健康保険組合39.0歳と国民健康保険組合の方が10.7歳低くなっています。

詳細は厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001045932
  

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の特別部会は１３日、パートなど非正規労働者への社会保険の適用拡大について関係団体からヒアリングを行った。部会は厚生年金や健康保険への労働時間に関する加入要件を現行の「週３０時間以上」から「週２０時間以上」へ緩和する案を検討していますが、事業主団体が反対、労働組合が賛成の立場からそれぞれ意見を述べました。

　社団法人日本フードサービス協会は「外食産業は働く８８．４％がパート。要件緩和で新たに約１００万人が社会保険に加入することになり、上場企業でも保険料負担が増えて経営が困難になる」と述べ、加入要件の緩和に反対する考えを表明しました。

　一方、小売り・流通業の１４０組合が加盟する日本サービス・流通労働組合連合は「企業で基幹的な労働者になっているパートに労働時間だけで社会保険を適用しないのは差別だ」と、賛成の立場から意見を述べました。



  

　介護に携わる人の賃金底上げ策として設けた「介護職員処遇改善交付金」が今年度末で期限切れとなる問題で、厚生労働省は１３日、来年度以降交付金を継続するのは困難、との見通しを示しました。東日本大震災からの復興に巨費を要する中、財源確保が難しいとの理由です。交付を打ち切る場合は賃金底上げ分を介護保険財政で賄う必要があるが、保険料アップに直結するため決着は年末の予算編成までかかる見通しです。

　交付金は、賃金が低いとされる介護職員の収入を月額１万５０００円アップするため、０９年度第１次補正予算で創設されました。厚労省は１３日の社会保障審議会介護保険部会で、来年度以降も続けるには単年度で１９００億円かかると指摘したうえで、事実上、交付金の存続は困難と説明しました。

　交付金をやめ、介護保険財政で同額の財源を確保するには、１２年度の介護報酬改定で２％強のアップが必要となります。
　
　同省は総賃金の高い企業からより多くの保険料を集める「総報酬割」の導入や、介護事業者の経営努力の必要性も指摘しました。
  

　厚生労働省は11日、2011年の高年齢者雇用に関する調査結果をまとめました。前の年の同じ時期より１．７ポイント増え４７．９％でしたが、依然として全体の半数以下にとどまっています。
13年度以降、厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に上がります。年金の支給年齢が60歳から引き上げられれば、退職せず働き続けようと考える人が増えます。一段の引き上げも検討されている中、高齢者雇用の拡大は容易ではなく「年金も仕事もない」というケースが増える恐れもあります。

　31人以上の社員が働く13万８千社が回答した。定年を過ぎた60歳以上の人にも働く場を確保するため、厚労省は06年度から企業に65歳までの雇用確保を義務付けています。ただ、労使協定などを結べば再雇用ルールを独自で定められます。

　このため、65歳まで希望者全員が働ける企業は全体の半分に届いていません。規模別でみると中小企業が51％、大企業が24％となっています。高齢者雇用を増やすと若者の採用にしわ寄せが来る可能性が高いため、企業は「65歳までの雇用」に慎重になっています。
　調査対象の企業で、ここ１年間で定年になった社員は43万５千人でした。このうち企業に再雇用されたのは32万人（74％）。25％の10万７千人は再雇用を希望せず退職しましたが、本人が希望したのに再雇用されなかった人も7600人（２％）いました。
　　厚生労働省は「６０歳で定年を迎えたあとの雇用が確保されなければ収入がなくなる高齢者が出るおそれがある。制度を見直し雇用の確保に努めたい」と話しています。ただ、企業側は強制的な高齢者雇用に反発しており、調整は難航しています。