社会保険 適用要件緩和に賛否

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の特別部会は１３日、パートなど非正規労働者への社会保険の適用拡大について関係団体からヒアリングを行った。部会は厚生年金や健康保険への労働時間に関する加入要件を現行の「週３０時間以上」から「週２０時間以上」へ緩和する案を検討していますが、事業主団体が反対、労働組合が賛成の立場からそれぞれ意見を述べました。

　社団法人日本フードサービス協会は「外食産業は働く８８．４％がパート。要件緩和で新たに約１００万人が社会保険に加入することになり、上場企業でも保険料負担が増えて経営が困難になる」と述べ、加入要件の緩和に反対する考えを表明しました。

　一方、小売り・流通業の１４０組合が加盟する日本サービス・流通労働組合連合は「企業で基幹的な労働者になっているパートに労働時間だけで社会保険を適用しないのは差別だ」と、賛成の立場から意見を述べました。



  

介護職員処遇改善交付金 継続が困難 厚労省が見通し

　介護に携わる人の賃金底上げ策として設けた「介護職員処遇改善交付金」が今年度末で期限切れとなる問題で、厚生労働省は１３日、来年度以降交付金を継続するのは困難、との見通しを示しました。東日本大震災からの復興に巨費を要する中、財源確保が難しいとの理由です。交付を打ち切る場合は賃金底上げ分を介護保険財政で賄う必要があるが、保険料アップに直結するため決着は年末の予算編成までかかる見通しです。

　交付金は、賃金が低いとされる介護職員の収入を月額１万５０００円アップするため、０９年度第１次補正予算で創設されました。厚労省は１３日の社会保障審議会介護保険部会で、来年度以降も続けるには単年度で１９００億円かかると指摘したうえで、事実上、交付金の存続は困難と説明しました。

　交付金をやめ、介護保険財政で同額の財源を確保するには、１２年度の介護報酬改定で２％強のアップが必要となります。
　
　同省は総賃金の高い企業からより多くの保険料を集める「総報酬割」の導入や、介護事業者の経営努力の必要性も指摘しました。