社会保障給付費 過去最高

　国立社会保障・人口問題研究所は平成23年10月28日、2009年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比6.1％増の99兆8507億円で、過去最高になったと発表しました。

　08年秋のリーマンショックで失業手当の給付が増えたことや、年金受給者の増加が影響し、伸び率も95年度の7.0％以来の高い水準となりました。

　給付費のうち、年金が51.8％、保健医療が30.9％を占めており、また、国民１人当たりの給付費は前年度比6.3％増の78万3100円となりました。国民所得に占める割合は同2.7ポイント増の29.4％でした。

  

雇用調整助成金対象者 ５か月連続で減少

　業績が悪化しても従業員を雇用し続ける事業所に支払われる国の助成金について、先月、対象となった労働者はおよそ８８万人で、前の月より８万人余り減少したことが分かりました。厚生労働省は「製造業を中心に企業の業績が改善していることが要因だ」と分析しています。

　厚生労働省によりますと、先月の申請件数は全国で４万７０００件余りで、対象となる労働者はおよそ８８万人と前の月と比べて８万人余り減少し、５か月連続で前の月を下回りました。厚生労働省は「自動車などの製造業の生産活動が活発となり、多くの企業の業績が改善したことで助成金の申請が減少したのではないか」と分析しています。



  

震災後初、被災３県含む失業率 ４．１％

　総務省が２８日発表した労働力調査によると、全国の９月の完全失業率（季節調整値）は４．１％となりました。東日本大震災が発生した３月以降、福島、岩手、宮城の３県分を除いて集計していましが、これらの県でも必要なデータ数が集められるようになり、震災後初めての全国集計となりました。震災前となる２月の４．６％に比べ０．５ポイント改善しました。一方、厚生労働省が同日発表した９月の有効求人倍率（同）は前月比０．０１ポイント上昇の０．６７倍となり、４カ月連続で改善しました。

　労働力調査によると、前月と比較可能な３県を除くベースでは４．１％と０．２ポイント改善しました。２カ月連続の改善です。