政府、介護保険料引き上げ検討 -来年度改定で-

　政府は１９日、介護職員の給与水準を維持する財源を確保するため、大企業に勤務するサラリーマンについて介護保険料引き上げの検討に入ることを明らかにしました。介護サービスの一部利用者の負担増も検討課題とする予定です。
　厚労省は、所得水準が比較的高いとされる大企業のサラリーマンの保険料負担を増やした場合、２０１５年度で最大約１６００億円を捻出できると試算しています。
　現行制度では、４０歳以上６５歳未満は、加入する医療保険の加入者数に応じて介護保険料を負担。加入者の所得水準がより低い全国健康保険協会（協会けんぽ）や国民健康保険には国が補助しています。新制度では、収入に応じて負担割合を決める「総報酬割」を導入して大企業サラリーマンが加入する健康保険組合の負担を増やすことで、国庫補助はなくす方式を検討します。
　政府は、他業種に比べて給与水準が低く、人材不足が続いている介護職員の救済策として、政府は０９年に「処遇改善交付金」を創設。０９年度補正予算で約４０００円を計上し、職員１人当たり月平均で１万５０００円を支給している。介護報酬の額は介護サービスに携わる労働者の賃金水準に直結しやすい。政府は介護報酬を引き上げることで介護士や看護師などを安定的に確保し、現場に定着させることを目指します。
　交付金は来年３月で期限切れとなりますが、厚労省は職員の給与水準は依然低い状態にあるとして、交付金に相当する財源を確保する必要があると判断。年末までに財源の調達案をまとめ、次期通常国会への関連法案提出を目指します。  

残業代不払い１２３億円＝労基署が１３８６社指導－１０年度

　厚生労働省は１９日、賃金不払いのサービス残業に関する２０１０年度指導状況をまとめました。労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計１００万円以上支払った企業は、前年度比１３．５％増の１３８６社、前年度より、165社増加したことを公表しました。　また、割増賃金を1,000万円以上支払った企業は200社で、全体の14.4％に過ぎませんが、支払い合計額では88億5,305万円と全体の71.8％を占めました。
取りまとめによると、是正指導により支払われた割増賃金の合計額は123億2,358万円（前年比７億2,060万円増）、対象労働者数は11万5,231人（同3,342人増）に上り、支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり889万円、労働者１人当たり11万円となりました。
１企業での最高支払額は、旅館業の3億9,409万円、次いで卸売業の3億8,546万円、電気通信工事業の3億5,700万円となっています。
　是正された事例のなかには、工場の生産状況に照らして時間外労働が少ないことに気づいた労働基準監督官が、夜間に張り込んで事実を確認、是正に至った例などもあるということです。
　サービス残業は過労死の温床といわれ、違反企業は８年連続で１０００社を超える高水準となりました。