雇用助成９０００万円不正受給 北九州の設計会社

　厚生労働省福岡労働局は２０１１年１０月１１日、プラント設計会社「ジャパンエンジニアリング」（北九州市）が、従業員を休業したように装って国の「雇用調整助成金」約９千万円を不正受給したと発表しました。不正受給の公表は九州７県で５件目です（福岡３件、大分２件）。不正額では全国３番目の大きさになります。

　同社は返還命令に応じ、全額を支払っているが「今回の判断は承服できない」として国を提訴する準備を進めていることを明らかにしました。同省によると、国の判断を不服として公表された企業が提訴すれば全国初になります。

　同労働局によると、同社は２０１０年２月－１１年６月の１７カ月間、助成金を受給。同労働局の７月の調査で、休業申請していた日に従業員を働かせていたことが判明しました。

　助成金は売上高が急激に落ち込むなどした際、企業が従業員を解雇せずに休業手当を支払う場合、その一部を助成する雇用保険制度の一環です。
  

高額医療費負担の引き下げ案

　厚生労働省は、高額の医療費がかかる患者の負担軽減策として、比較的所得が低い世帯の医療費の自己負担額の上限を引き下げる案をまとめ、２０１１年１０月１２日、社会保障審議会に示す予定です。

　医療費の自己負担額の上限は、現在、年収に応じて３段階に分かれています。中間の所得層は、夫婦と子ども１人の世帯で年収およそ２１０万円から７９０万円の場合、最初の３か月間は、１か月当たりおよそ８万円に設定されています。しかし、医療技術の進歩に伴い、高額の医療費がかかるケースが増えているなか、所得の区分をより細かく分けるべきだという指摘が出ていることから、厚生労働省は、中間の所得層を３つに細分化して上限となる額をそれぞれ設定し、比較的所得の低い世帯の負担を軽減する案をまとめました。具体的には、以下の通りです。

▽年収３００万円以下・・・１か月の上限を最初の３か月間、４万４０００円とする。
▽年収３００万円から６００万円まで・・・６万２０００円
▽年収６００万円以上・・・８万円

　厚生労働省は、１２日、社会保障審議会の部会にこの案を示す予定です。一方、厚生労働省は、こうした案の導入にあわせて、財源確保の一環として、医療機関を受診する際、診療費とは別に１回当たり１００円程度の定額負担を求めることも検討していますが、医師や患者の団体からは反対する声も出ており、今後、社会保障審議会の部会で議論される見通しです。