小早川社会保険労務士事務所／（株）あい・マネジメントクリニック

　厚生労働省福岡労働局は２０１１年１０月１１日、プラント設計会社「ジャパンエンジニアリング」（北九州市）が、従業員を休業したように装って国の「雇用調整助成金」約９千万円を不正受給したと発表しました。不正受給の公表は九州７県で５件目です（福岡３件、大分２件）。不正額では全国３番目の大きさになります。

　同社は返還命令に応じ、全額を支払っているが「今回の判断は承服できない」として国を提訴する準備を進めていることを明らかにしました。同省によると、国の判断を不服として公表された企業が提訴すれば全国初になります。

　同労働局によると、同社は２０１０年２月－１１年６月の１７カ月間、助成金を受給。同労働局の７月の調査で、休業申請していた日に従業員を働かせていたことが判明しました。

　助成金は売上高が急激に落ち込むなどした際、企業が従業員を解雇せずに休業手当を支払う場合、その一部を助成する雇用保険制度の一環です。
  

　厚生労働省は、高額の医療費がかかる患者の負担軽減策として、比較的所得が低い世帯の医療費の自己負担額の上限を引き下げる案をまとめ、２０１１年１０月１２日、社会保障審議会に示す予定です。

　医療費の自己負担額の上限は、現在、年収に応じて３段階に分かれています。中間の所得層は、夫婦と子ども１人の世帯で年収およそ２１０万円から７９０万円の場合、最初の３か月間は、１か月当たりおよそ８万円に設定されています。しかし、医療技術の進歩に伴い、高額の医療費がかかるケースが増えているなか、所得の区分をより細かく分けるべきだという指摘が出ていることから、厚生労働省は、中間の所得層を３つに細分化して上限となる額をそれぞれ設定し、比較的所得の低い世帯の負担を軽減する案をまとめました。具体的には、以下の通りです。

▽年収３００万円以下・・・１か月の上限を最初の３か月間、４万４０００円とする。
▽年収３００万円から６００万円まで・・・６万２０００円
▽年収６００万円以上・・・８万円

　厚生労働省は、１２日、社会保障審議会の部会にこの案を示す予定です。一方、厚生労働省は、こうした案の導入にあわせて、財源確保の一環として、医療機関を受診する際、診療費とは別に１回当たり１００円程度の定額負担を求めることも検討していますが、医師や患者の団体からは反対する声も出ており、今後、社会保障審議会の部会で議論される見通しです。
  

　2011年10月7日、三島労働基準監督署は労働安全衛生法違反の疑いで、塗装業者（沼津市）と同社社長（63歳）を静岡地方検察庁沼津支部に書類送検しました。

　調べによると、同社社長は2009年8月28日、静岡県伊豆の国市で住宅の屋根の塗装工事中に、同社従業員（当時17歳）が屋根から転落し、左足を骨折するなどの労災事故が発生したことについて、届け出を怠った容疑とのことです。

　同署によれば、高所作業における安全対策を十分に実施していなかったことから、同署に報告しなかったとみられるとのことです。



  

　昨年１年間に全国の医療保健事業者（病院や福祉施設など）を労働基準監督署が調査した１８９３件のうち、労働基準法違反で是正を勧告したケースが１４４０件（違反率７６．１％）に上り、全事業者の違反率６６．７％を１０ポイント近く上回っていることが、厚生労働省のまとめで分かりました。勤務医が過重労働を強いられるケースも多いとみられ、勤務医の労働条件改善に取り組む全国医師ユニオンらは６日、病院を指導するよう同省に要請しました。

　同省によると、医療保健事業者の違反率は０９年も８２．４％。同ユニオンは「月８０時間を超す時間外労働は過労死の危険があることを医療機関に周知徹底すること」など１５項目を要請しました。
  

　「協会けんぽ」は４日、高齢化の進展などによる財政状況の悪化が進み、現在、全国平均で９．５％の保険料率を、来年度、０．７ポイント引き上げる必要があり、初めて１０％を超えるという試算を発表しました。

　来年度は、高齢化が進み、高齢者の医療費などへの拠出金が今年度に比べておよそ３２００億円余り増える見通しだということです。その一方で、保険料収入は景気の低迷から減る見通しで、現在、全国平均で９．５％となっている保険料率を０．７ポイント程度引き上げ、初めて１０％を超えて、１０．２％にする必要があるとしています。保険料率が引き上げられた場合、３年連続となり、このとおりに保険料率が引き上げられれば、平均的な加入者である月収２８万円のサラリーマンの場合、月額でおよそ１０００円、年額でおよそ１万３０００円の負担増となります。「協会けんぽ」は、引き続き国に財政支援を求めるとともに、高齢者医療の公費負担を増やすなど、制度の見直しを働きかけていく方針です。
  

　雇用保険を受給できない求職者の方を対象に、求職者支援制度が10月1日からスタートします。
　求職者支援制度は、ハローワークでの相談を通じて訓練を受講いただき、一定の要件を満たす受講生には訓練期間中の支援のための給付金の支給とあわせて、ハローワークで就職のお手伝いをするものです。
　訓練は、地域の求人ニーズなどを踏まえて、民間の教育訓練機関の実施するコースを認定しており、10月～12月では全国で30,850人分（平成23年9月29日現在）の訓練コースを開始する予定です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001q35e-att/2r9852000001q36v.pdf



  

　政府は会社員の厚生年金と公務員の共済年金の保険料率を2018年度に統一し、制度を一元化する方向で調整に入りました。民間より低い公務員の保険料率を厚生年金に合わせます。給付は共済の優遇部分である職域加算を廃止し、企業年金のような新年金に変わります。ただ、新年金の設計次第で民間より有利な給付となり、官民格差が残る可能性も考えられます。
　厚生年金と共済年金の一元化は、2007年に自公政権が「被用者年金一元化法案」を提出しましたが、その後年金記録問題の紛糾で審議入りしないまま廃案となりました。民主党政権は2011年6月「社会保障と税の一体改革」案に一元化の方針を盛り込み、保険料率の18年度統一など当時の法案を引き継ぐ形で決めました。来年の通常国会にも新一元化法案を提出する予定です。
　毎月の給与にかかる保険料率は、18年度に18.3％に達した時点で引き上げを止めます。
　給付は保険料率をそろえる18年度に公務員共済の職域加算を廃止し、企業年金に準じた新年金制度に切り替える予定です。給付水準は今後の課題ですが、どの程度官民格差の解消になるかは、不透明のままです。