小早川社会保険労務士事務所／（株）あい・マネジメントクリニック

　厚生労働省が２９日に発表しました６月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は０・６３倍で、５月よりも０・０２ポイント回復しました。

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県は、震災の復旧・復興事業の増加で岩手０・４７倍（前月比０・０２ポイント増）、宮城０・５３倍（同０・０７ポイント増）、福島０・５７倍（同０・０７ポイント増）となり、２か月連続で３県すべてで回復しました。新規求人は、前年同月比１２・６％増で、産業別では建設業（３３・２％増）と情報通信業（２０・２％増）の増加しました。

　一方、総務省の発表によると、震災で調査ができない３県を除く６月の完全失業率（季節調整値）は４・６％で、５月よりも０・１ポイント悪化しました。完全失業者数は２９３万人で、前年同月比で３６万人減少しました。
  

　厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は２０１１年７月２６日、最低賃金（現行時給平均７３０円）の引き上げ目安額を全国加重平均で６円と決めました。現行制度になった０２年度以降、過去最高の引き上げ幅となった前年度の１７円に比べ、今回は東日本大震災の影響から小幅にとどまりました。

　今月始まった小委員会の議論では、労使の代表が震災の影響を巡って対立。「被災者の暮らしや復興支援のためにも大幅アップが必要」と主張する労働組合側に対し、経営者側は「震災で経済への打撃が懸念され引き上げは被災地を含む地方の企業の存続を脅かす」と真っ向から反論。２５日夜から始まった４回目の小委員会も１２時間以上の応酬が続きました。

　一方、現状では地域によって最低賃金より生活保護の給付水準（生活扶助、住宅扶助の合計額）が高い逆転現象が起きており、労働意欲の低下を招きかねないとして、その差の解消も同審議会の課題となってきました。厚生労働省によると逆転は現時点で、北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の９都道府県で起きています。小委員会は、都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分けて検討。引き上げ額をＡランクの東京、千葉、神奈川、愛知、大阪の５都府県で４円、その他Ｂ～Ｄランクを１円としました。最終的な都道府県ごとの引き上げ額は、逆転現象を別途考慮して決定されます。

　民主党は衆院選の政権公約で「全国平均１０００円」を掲げており、政労使の代表は中小企業支援などを条件に「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均１０００円を目指す」と合意。１０年度の最低賃金は全国加重平均で前年比１７円増の７３０円と過去最高の上げ幅となっていました。
  

　2011年7月25日、厚生労働省は東日本大震災の被災者を新規雇用・再雇用した中小企業に対し、7月26日付で成長分野等人材育成支援事業を拡充し、職業訓練の必要経費を助成することを発表しました。仕事で必要な技術を新規に教育する場合、１回の訓練につき最大20万円を助成するとのことです。外部の教育機関に委託する場合に限らず、仕事をしながら教育を受けさせる企業内教育（OJT）も助成の対象になっています。

　支給対象となる事業主の主な要件は、（１）青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉・新潟・長野県のうち、災害救助法の適用となる地域の企業で、以前雇用していた社員を再雇用した事業主であること、（２）地震により失業した人や被災地出身の新卒学生を採用した事業主であること等となっています。

　OFF-JTに対しては事業主の訓練費用負担分を助成し、OJTについては対象労働者一人につき１時間につき600円を助成するとのことです。 この助成金についての問い合わせは、都道府県労働局とハローワークで受け付けています。
  

　障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充が2011年7月22日、厚生労働省より発表されました。障害者を多数雇用する事業所で以下の要件を満たすものが減価償却を行う場合、その事業年度またはその前５年以内に開始した各事業年度に取得・製作・建設した機械装置、工場用建物およびその附属施設並びに一定の車両運搬具について、普通償却限度額の２４パーセントの割増償却ができます。
①青色申告書を提出する事業主であること
②平成２６年３月３１日までに期間内にはじまるいずれかの事業年度において以下のいずれかの要件を満たす
事業主であること
　・従業員に占める障害者数の割合が５０％以上
　・雇用している障害者が２０人以上であり、かつ、従業員に占める障害者数の割合が２５％以上
　・法定雇用率1.8％を達成している事業主で、基準雇用障害者が２０人以上であり、かつ、
　基準雇用障害者数に占める重度障害者数の割合が５０％以上

改正の概要・理由等は厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/pdf/intro-yugusochi_01.pdf
  

　最低賃金について、2020年までのできる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すこと（平成22年６月３日雇用戦略対話の政労使合意、新成長戦略（平成22年６月18日、閣議決定） ）との目標の実現に取り組むため、厚生労働省は経済産業省と連携し、最も影響を受ける中小企業に対する以下の支援を実施します。業種別団体助成金、業務改善助成金の紹介がありました。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/


①全国的支援策として、ワン・ストップ＆無料の相談支援体制の整備
　(最低賃金引き上げに向けた中小企業相談支援事業)
生産性の向上等の経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などのご相談などについて、中小企業庁が実施する支援事業と連携して、ワン・ストップで対応する相談窓口を開設しています。
②業種別支援策として、最低賃金引上げの影響が大きい業種の賃金底上げのための取組を支援
全国規模の業界団体による接客研修や、共同購入などのコスト削減の実験的取組などへの助成をします。（１団体の上限2,000万円）
③地域別支援策として、最低賃金の大幅な引き上げが必要な地域(700円以下の道県)の賃金水準の底上げを支援
事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の1/2（上限100万円）を助成します。
  

厚生労働省は、「高額療養費制度」に関し、長期療養者の負担上限額を２段階で引き下げる方向で検討に入りました。現在は過去１年間に３カ月、上限額を超える治療を受けると４カ月目以降の上限が下がる仕組みになっていますが、これを９カ月限度額を超えた人は、さらに１０カ月目以降の上限を引下げます。併せて年間総額にも上限を設ける方針で、１５年度からの実施を目指します。

厚労省は２１日、厚労相の諮問機関・社会保障審議会医療保険部会で具体案の作成に着手しました。



  

　トヨタ自動車は１９日、コンパクトカー向けエンジン工場の新設や、ハイブリッド車（ＨＶ）の新車種生産などを軸とした東北復興支援策を発表しました。東北地方を東海、九州に続く国内第３の拠点に育てるため、生産体制などを強化、整備します。同日、仙台市内のホテルで会見した豊田章男社長は「東北地方が東日本大震災から復興するには長期的、持続的な支援が必要だ」とし、「トヨタとしてはモノづくりを通じて支援したい」と語りました。
　新エンジン工場はトヨタとしては国内５カ所目で、東北では初めて。トヨタ自動車東北（宮城県大和町）の本社工場内に年内にも着工します。当初、年産１０万基を予定。設備投資額は２０億円程度で、８０～１００人程度の新規雇用を見込んでいます。トヨタは２００８年にエンジン工場の新設を表明していましたが、リーマン・ショックによる需要減のため建設を凍結していました。
　稼働時期は「できるだけ早く」（新美篤志トヨタ副社長）と述べるにとどめましたが、2013年前半を目指すとみられ、数年後には部品から一貫生産できるよう増設も視野に入れています。
　中部地方などから供給していたエンジンを生産することで企画、開発から生産まで担う体制が整います。エンジンは鋳物の生産から工作機械を使う精密加工まで裾野が広く「関連企業が１社でも多く進出してくれるよう働き掛ける」（村井知事）。
　関東自動車の岩手工場（岩手県金ケ崎町）では、今年末にも発売する小型ＨＶ「プリウスｃ（仮称）」の生産を始めます。ガソリンエンジン搭載の量販車としては世界最高レベルの燃費性能を実現し、世界戦略車に位置づけています。一部の車種に装備されたＨＶの電力を非常時に外部に供給するオプションも、１年後までにプリウスに導入することも表明しました。
また、自動車生産の人材を育成するため、企業内訓練校を宮城県大衡村に設立、１３年４月から１０～３０人の規模で自動車生産に関連した教育を開始します。このほか、震災孤児・遺児を対象にした育英基金に３億円を寄付することも発表しました。
　トヨタは先週、東証１部上場のトヨタ車体、関東自動車の車体メーカー２社を完全子会社すると発表。また、関東自動車は１００％子会社のセントラル自動車（宮城県大衡村）、部品メーカーのトヨタ自動車東北の３社を来年７月をめどに経営統合し、東北に一大生産拠点を作る方針を打ち出しました。グループ全体で経営効率化を図り、１ドル＝８０円を割り込むような円高下でも国内生産３００万台を維持するのが狙いです。
　豊田社長は「東海地方は次世代車などが中心、九州は中型車と（高級ブランドの）『レクサス』、東北地方ではコンパクト車、さらにミニバンや商用車はトヨタ車体と役割を明確にする」と説明。東北では「年産４５万台の能力を早期に生かす」（新美篤志副社長）とし、その後も拡大させる考えです。
  

企業による「外国人の新卒採用」が進みそうだ。調査機関によると、外国人の新卒採用を積極的に推進または検討している企業は33.9％となりました。
「積極的に推進または検討中」と答えた企業の割合は、規模が大きくなるほど高く、従業員5000人以上の企業では78.6％を占めます。
中小企業も、決して消極的ではありません。これまで外国人の採用実績がない企業でも、直近で採用を予定または検討している会社は、従業員100人未満の会社でも21.8％。日本人ばかりの職場に、新卒外国人が初めて入社する会社が、これから増えることになるでしょう。
とはいえ、外国人が働きやすい条件が整っているとはいえません。外国人の採用に前向きな企業でも、「日本語の語学力は必須」と答えた企業が91.9％。「入社時期は日本人の新卒採用学生と同じ」企業は、従業員1000～5000人規模の69.4％にものぼっています。
現時点では、外国人であっても従来の日本人新卒と同じような扱いをするということでしょう。会社全体を「グローバル企業」に転換するには至らず、当面は「海外市場に進出する日本企業」という姿勢を維持する企業が多いと思われます。
この夏以降の電力不足を懸念して、生産拠点を海外に移転する検討を行う企業が増えているという話も聞きます。雇用不安とともに「日本人だけで仕事をする」という選択肢は、今後急速に減っていくのかもしれません。  

厚生労働省は19日、５月の毎月勤労統計に関連して地域別の特別集計を発表しました。電力供給に不安を抱える東北・関東地方の労働者数は前年同月比1.9％減の1114万人となりました。マイナスは４カ月連続。一方で西日本などその他の地域は合計で1.3％増の1508万人でした。

　東北・関東について雇用形態別にみると、正社員などの一般労働者は前年同月比で1.1％減少しました。一方でパートタイム労働者は同4.4％減でした。企業が非正規社員を中心に雇用を調整している実態が鮮明になっています。

  

　１５日、厚生労働省発表の２０１０年度の雇用均等基本調査によれば、女性が育児休業を取得した割合は前年度を１．９ポイント下回って８３．７％で、２年連続で低下しました。男性の取得率も前年度を０．３４ポイント下回って１．３８％となりました。

　実際の育休取得期間をたずねると、女性は１年前後の休みを取得するのに対し、男性は数日にとどまりました。女性で最も多かった育休期間は「10カ月～12カ月未満」で32.4％、次いで「12カ月～18カ月未満」が24.7％でした。一方で男性は「５日未満」が最多の35.1％で、続いて「５日～２週間未満」が28.9％でした。



  

　厚生労働省は13日、最低賃金で働くよりも生活保護での収入が多い「逆転現象」が、9都道府県に拡大したとの調査結果を公表しました。2010年度の最低賃金の引き上げ後は5都道県に減少しましたが、生活保護費が上昇傾向にあるため、埼玉、京都、大阪、兵庫の4府県が加わりました。
　
　生活保護費とのかい離が最も大きいのは北海道の31円で、神奈川の23円が続きました。　


  

国民年金の保険料納付率が初めて６０％を割り込みました。厚生労働省が１３日公表した２０１０年度分の納付率は５９．３％で、前年度より０．７ポイント低下しました。過去最低を更新しました。収入が少ない非正規労働者が増えたことや、年金制度への不信感が背景にあるとみられています。

未納率を年代別にみると、２５～２９歳が５３・４％で最も高く、２０～２４歳も５０・８％と５割を超えた。３０歳以上は年代が上がるにつれて低くなり、５５～５９歳は２７・４％　各年齢層ともほぼ毎年悪化しています。





  

　福島第１原発の集中廃棄物処理施設で５月、作業中に心筋梗塞で死亡した男性作業員の遺族が、「医療体制が整っておらず、適切な治療を受けられなかった」などとして、元請け企業の東芝（東京）が労災保険窓口に指定している横浜南労基署に労災申請することが１２日、分かりました。

　代理人の大橋昭夫弁護士によると、労災申請するのは、同原発で作業中に心筋梗塞で死亡した静岡県御前崎市池新田の配管工大角信勝さん＝当時（６０）＝の妻でタイ国籍のカニカさん（５３）。１３日に手続きを取ります。

　大角さんは５月１３日から同原発で配管工事などに従事し、１４日午前７時ごろ、体調不良を訴えました。敷地内の医務室に運ばれましたが医者がおらず、約２０キロ離れた作業中継地点のＪヴィレッジにあるメディカルセンターにも心電図などの医療設備がなかったため、さらに約２５キロ離れた病院へ約２時間半後に搬送されましたが、死亡が確認されました。

　大橋弁護士は「敷地内に医療設備が整っていて適切な医療を受けられていれば、救命の余地があった」としています。
  

　全国健康保険協会は１１日、中小企業のサラリーマンが加入する同協会管掌健康保険（協会けんぽ）の２０１０年度決算が２５４０億円の黒字に転じたと発表しました。同年度から保険料が大幅に引き上げられたことが要因で、単年度収支の黒字は４年ぶり。同年度末の累積赤字額も前年度末の３１７９億円から６３９億円に縮小しました。
　保険料率の引き上げで保険料収入が13.1％増え、収入全体では７兆8172億円と前年度比12.1％増えました。保険給付費は3.6％増えたものの、生活習慣病予防のための健康診査の受診低迷で業務経費が6.9％減り、支出は1.3％増の７兆5632億円にとどまりました。
　黒字分を赤字償還に充て、09年度に3179億円に上った累積赤字は639億円に減りました。
　都道府県単位で決める協会けんぽの保険料率は財政悪化を理由に引き上げが続いています。平均で報酬の8.2％だった料率は、10年度に9.34％に上がり、11年度に9.5％になりました。

  

　バブル崩壊後に就職活動した世代のうち、１９７０年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア世代」の男性が他世代に比べてが非正社員からぬけだせない人の割合が高いこと、90年代から本格化した派遣社員など非正規拡大のひずみが集中した―。こうした世代論を展開した２０１１年版の労働経済白書を厚生労働省が８日発表しました。白書は職業訓練の拡充などを通じて、正規雇用への転換を支援すべきだと訴えています。
　世代ごとに、働き始めてから年をとるにつれて、非正社員の比率がどう推移しているかを男性で調査しました。「ポスト」世代は、社会に出る時期が９０年代後半の就職氷河期と重なり、２０～２４歳時の非正社員比率は１６．９％と高かった。その後も不況や企業の新卒志向の根強さで、３０～３４歳（０９年時点）になっても１３．３％とあまり下がっていない状況です。
　７０年代前半生まれの「団塊ジュニア世代」は入社時の９０年代前半の雇用環境は厳しかったが、
非正社員比率は２０～２４歳時点で９．３％。３５～３９歳（０９年）には７．５％に改善しています。
８０年代前半生まれは、２０～２４歳時点の非正社員比率は２６．６％と高かったが、２５～２９歳（０９年）には半減し、大幅に改善しています。
　また、非正規雇用の労働者は「技能・賃金水準も低いままで、同世代の中でも格差が拡大している」と指摘しています。職業訓練の拡充や、訓練履歴などを記したジョブカードの活用で、正規雇用への転換を強力に支援するよう訴えています。
　雇用情勢全般について「東日本大震災で厳しさを増しており、雇用維持で人々の不安心理を払拭し、社会の安定と持続的な経済成長につなげることが大切と強調しています。  

　７日、東京消防庁は宿直勤務中に部下を蹴るなどのパワーハラスメントをしてけがをさせたとして、芝消防署警防課の男性消防司令（５１歳）を地方公務員法に基づく停職６カ月の懲戒処分にしました。

　東京消防庁によれば、消防司令は宿直責任者だった５月１日深夜、事務室内で男性消防司令補（３８歳）から出動の報告を受ける際、左足を蹴ったり、丸めた書類で頭を複数回叩いたとのことです。消防司令補は足に全治１０日間のけがをし、別の上司に被害を訴えました。

　芝消防署の川田英雄署長は「服務違反は誠に遺憾であり、心からおわび申し上げる。信頼回復のため、職員の教育、指導を徹底する」とコメントしているとのことです。
  

　厚生年金と国民年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」は６日、平成２２年度の運用結果は、２９９９億円の赤字だったと発表しました。前年度は３年ぶりに黒字となりましたが、再び赤字に転じました。
年金給付に直ちに影響することはありませんがが、運用方針の練り直しを迫られそうです。年金積立金の取り崩しは６兆円に膨らみました。
運用資産全体（財投債を含む）の利回りはマイナス0.25％となり、09年度のプラス7.91％から大幅に悪化しました。09年度の運用益は９兆1850億円で、市場での運用を始めた01年度以降の最高を記録していました。
　２１年度はリーマンショック後の株安と為替差損の影響から回復して９兆１８５０億円の黒字でしたが、２２年度はギリシャの財政危機に伴う欧州の金融不安や、米国の金融緩和による円高などにより国内株式と外国債券がマイナスに転落しました。また、東日本大震災発生から年度末までの間に国内株式はマイナス５・５９％落ち込みました。
　２２年度末時点の運用資産額は１１６兆３１７０億円で、構成比は国内株式１２％、国内債券６７％、外国株式１１％、外国債券８％、短期資産３％。財投債での収益を除いた市場運用のみでの赤字額は５６９２億円でした。
  

　タクシー適正化・活性化法に基づく減車を理由とした一方的な雇い止めは解雇権の乱用だとして、札幌市西区の中堅タクシー会社「鈴蘭交通」の元乗務員の男性３人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は６日、雇い止めを無効とし賃金の支払いを命じました。
判決理由で宮崎謙裁判官は「減車の時期や台数がはっきりしない中、自発的な退職による自然減を考慮しないで雇い止めをした。合理性と必要性を欠き、解雇権の乱用だ」と述べました。
　判決によると、鈴蘭交通は、タクシー事業適正化・活性化特別措置法に伴い、減車を計画。２００９年１２月～１０年１２月に原告ら嘱託運転手３４人を雇い止めにする一方、タクシー１７台を減らしました。３人は１年ごとに契約更新する嘱託乗務員で、０９年１２月～１０年７月に契約を打ち切られました。
原告側は「乗務員の労働条件改善という法律の趣旨に反する」と主張し、同社は「経営改善という合理的理由があった」と反論していました。同社は「担当者がいないのでコメントできない」と話しています。
  

　環境省の外郭団体「日本産業廃棄物処理振興センター」（東京都中央区）の男性職員（３５）がうつ病になったのは、職場での月１００時間を超える残業などが原因だとして、中央労働基準監督署が労災と認めていたことがわかりました。

　認定は６月９日付。省庁の外郭団体で労災が認定されるのは珍しいということです。

　同センターなどによると、男性はシステム開発を担当。２００５年１１月～０６年１月に月１００時間を超える残業をした結果、０６年２月にうつ病と筋肉の線維が痛む症状を発症しました。男性はさらに、短期賃貸マンションに寝泊まりしながら、同年５～７月にも月１００時間を超える残業を続けて体調を崩し、同年１２月から断続的に休職しているといいます。

　また、同センターは１９８８年の財団設立時から労使協定を締結せずに職員に残業をさせており、中央労基署が２月に同センターに対して是正勧告を出していたことも分かりました。
  

　４日、広島県警捜査２課と広島中央署は国の雇用安定助成金をだまし取ったとして、広島市中区の建設会社長・箱崎喜一容疑者と同社取締役の西村洋容疑者２人を詐欺の疑いで逮捕しました。

　県警などの調べによると、２人は共謀して中小企業緊急雇用安定助成金の不正受給を計画したとのことです。２００９年９月から２０１０年８月にかけ、１６人の従業員がいるとする架空の会社名で従業員らが休業し教育訓練を受けたとする虚偽の申請書類等で広島労働局へ助成金を申請し、教育訓練費や休業補償として計約３千万円を詐取した疑いです。労働局が１０年７月、助成金を給付した企業の実態を調べ、発覚しました。