小早川社会保険労務士事務所／（株）あい・マネジメントクリニック

　厚生労働省では、全国の労働局及び公共職業安定所（ハローワーク）を通じて、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめ、毎月速報として公表しています。
【全国集計結果】 40 事業所 3,321 人
（就業形態別の内訳） （構成比）
派遣 546 人 （16.4％）、契約（期間工等） 1,221 人 （36.8％）、請負 267 人 （8.0％）、その他 1,287 人 （38.8％）
非正規労働者の雇止め等について、平成23 年５月から同年８月までに実施済み又は実施予定として、新たに把握した個別事例（非正規労働者の雇止め等の人数が一つの事業所において30 人以上である場合に限る。）は、全国で40 事業所、3,321 人となりました。
就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が16.4％、「契約（期間工等）」が36.8％、「請負」が8.0％などとなっています。  

　厚生労働省は、８月１日から、雇用保険の「基本手当日額」を引き上げます。基本手当日額は、平成18年以来５年ぶりに上昇します。

　今回の引上げは、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の下限額の引上げなどを内容とする「改正雇用保険法」が８月１日に施行されること、また平成22年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月きまって支給する給与の平均額）が、平成21年度と比べて約0.3％上昇したことに伴うものです。

【具体的な変更内容】
（１）基本手当日額の最低額の引上げ
　　　　1,600円　→　1,864円　（＋264円）
（２）基本手当日額の最高額の引上げ
　　基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
　　○　60歳以上65歳未満
　　　　6,543円　→　6,777円　（＋234円）
　　○　45歳以上60歳未満
　　　　7,505円　→　7,890円　（＋385円）
　　○　30歳以上45歳未満
　　　　6,825円　→　7,170円　（＋345円）
　　○　30歳未満
　　　　6,145円　→　6,455円　（＋310円）  

　厚生労働省は1日、企業に雇用維持を促すため休業手当を補填する雇用調整助成金の5月の申請状況を発表しました。助成金の対象従業員は前月比9.0％減の166万6594人と3カ月ぶりに減少に転じたものの、水準は依然高い状態が続いています。申請事業所は微減の6万1901件となっています。