３年以内既卒者採用拡大助成金等の実施期間の延長

３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金・３年以内既卒者トライアル雇用奨励金の２つの奨励金は学校卒業後安定した仕事に就いていない若者の就職促進を図るため、3年以内既卒者を雇い入れた事業主に対して奨励金を支給するものです。
この奨励金制度は、平成23年度末までの時限措置でしたが、震災や円高の影響により、今後も厳しい就職環境が継続する可能性が高いことから、実施期間が延長となりました。

厚生労働省のリーフレット
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/dl/shoureikin_enchou_leaf.pdf  

１０月 完全失業率０．４ポイント悪化 有効求人倍率は横ばい

　総務省が２９日発表した労働力調査によると、１０月の完全失業率は４．５％で、前月の４．１％から０．４ポイント悪化しました。

　また、厚生労働省が同日発表した１０月の有効求人倍率は、前月と同じ０．６７倍でした。景気の先行きを示す新規求人倍率は前月より０．０２ポイント改善の１．１３倍となり、２カ月連続で改善しました。厚生労働省は「全体的に雇用に持ち直しの動きが見られる状況は変わっていないが、今後、円高やタイの洪水被害が、雇用にどのような影響を与えるのか、注意深く見ていく必要がある」と話しています。
  

外来窓口負担１００円上乗せ 導入見送り

　政府・民主党は２８日、外来患者の医療費の窓口負担に一律１００円を上乗せする新制度「受診時定額負担」について、２０１２年度からの導入を見送る方針を固めました。

　政府・与党の６月の「社会保障・税一体改革案」で、新制度で捻出する財源を、一部の中・低所得者の医療費負担軽減に充てると明記したことへの反発が強いためです。

　受診時定額負担に基づく厚生労働省案によると、定額負担額を原則１００円、低所得者（住民税非課税世帯）は５０円で導入した場合、年間３７００億円の財源が確保できるとしています。同省はこれを、中・低所得者の高額療養費の負担軽減に回すとしていました。