大卒初任給2.3％増、２年ぶりプラス 厚生労働省発表

　厚生労働省は11月15日、2011年の大学卒の初任給が前年比2.3％増の20万2000円になったと発表ました。前年のマイナスからプラスとなり、賃金面では最悪期を脱した様子が伺えます。従業員1000人以上の大企業で4.5％増となりましたが、10～99人の零細企業は3.3％減と落ち込み、企業規模による格差が拡大しています。
　10人以上の労働者を雇う民間企業のうち、新規学卒者を採用した１万3534社から回答を集めた。学歴別に初任給をみると、高専・短大卒は前年比1.3％増の17万2500円、大学院修士課程修了で4.7％増の23万4500円と、いずれも前の年を上回りましたが、高校卒は15万6500円と前の年を0.8％下回っています。
　大卒初任給を産業別にみると、学術研究・専門・技術サービス業が前年比16.7％増の24万900円と大きく伸びました。生活関連サービス業・娯楽業は2.5％減の21万1000円、製造業は2.1％減の19万6900円と前の年を下回っています。  

製造業派遣の禁止見送り 民主、法案修正へ

民主党は国会で継続審議中の労働者派遣法の改正案を大幅に修正する方針を固めました。民主、自民、公明３党が「製造業派遣」や仕事があるときだけ雇用する「登録型派遣」を原則禁止する規定を削除することで大筋合意したことが2011年11月15日わかりました。自民党などの反発に配慮し、修正案から外すといいます。臨時国会で審議を再開し、早期成立を目指すが、野党内には異論もあり調整は難航する可能性もあります。生産の繁閑の差が大きい自動車・同部品業界などは今回の禁止見送り歓迎しているようです。