小早川社会保険労務士事務所／（株）あい・マネジメントクリニック

　社会保障と税の一体改革で、厚生労働省は、５日、本来より高い年金の支給水準を来年度から引き下げるなどとした社会保障部分の改革案をまとめることにしており、野田政権は、この改革案をもとに今週から政府・与党内の調整を本格化させることにしています。
　社会保障と税の一体改革で、野田総理大臣は、１２月５日、政府与党社会保障改革本部を開き、関係閣僚や与党幹部に対し、消費税の引き上げの時期や税率をできるだけ具体的に記した政府・与党の「素案」を年内をめどに取りまとめるよう指示することにしています。
こうしたなか、厚生労働省は、５日、省の社会保障改革推進本部の会合を開き、年金や医療などの社会保障部分の改革案を取りまとめることにしています。それによりますと、過去の特例措置のため、本来より２．５％高くなっている年金の支給水準の引き下げを来年度、平成２４年度の支給額から実施するため、具体的な実施時期や解消にかける期間を検討し、来年の通常国会に法案を提出するとしています。また、パートなどの非正規労働者の処遇を改善するため、企業が保険料の半分を負担する厚生年金や被用者保険に加入できる条件を緩和することについて、中小企業への適用に猶予期間を設けるなど、激変緩和措置を検討した上、来年の通常国会への法案提出に向けて、どの程度緩和するかや企業への影響に配慮するための具体的な制度設計、それに実施時期を引き続き検討するとしています。さらに、高額の医療費がかかる患者の負担軽減策を充実させるため、その財源として医療機関を受診した際に患者に一定額の負担を求める制度について、来年の通常国会への法案提出に向けて、所得の低い人にどのように配慮するかを含めて、引き続き検討するとしています。野田政権は、厚生労働省の改革案をもとに今週から政府・与党内の調整を本格化させることにしています。  

　 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は12月2日、2011年７～９月期の運用実績を発表ました。欧州債務危機に伴う世界的な株安と円高の進行で、株式と外国債券の運用が振るわず、３兆7326億円の損失を計上しました。運用資産額も６月末から約4.9兆円減少し、108.8兆円となった。年金給付に直ちに影響はないが、運用資産が目減りすれば、運用で得られる収益が少なくなる恐れがあります。
赤字額は、リーマンショック直後の平成２０年の第４四半期以降では最も多く、市場での自主運用が始まった平成１３年度以降で４番目に多くなりました。独立行政法人では、「経済状況によって一時的に損失が出ることもあるが、年金積立金全体の累積収益額はおよそ１９兆円のプラスであり、今回の赤字が、ただちに年金給付に影響を与えるものではない」としています。  

　 J Ｒ東日本新潟支社酒田運輸区に勤務していた男性＝当時（51）＝が自殺したのは上司によるパワーハラスメントが原因として男性の妻＝新潟市西区＝が請求していた労災申請について、国の労働保険審査会が労災を認めなかった庄内労働基準監督署（山形県）の決定を取り消す裁決をしたことが分かりました。裁決は25日付。庄内労基署は「（労災保険法に基づく遺族年金などを）支給する方向で検討する」としています。

　同審査会によると労災保険関係で逆転認定される件数は例年少ない。２０１０年度の裁決計６４９件のうち、当初処分の取り消しは約３％の22件でした。  

　厚生労働省は１日午前の社会保障審議会年金部会（部会長・神野直彦東大名誉教授）で、税と社会保障の一体改革に関する論点整理案を提示し、サラリーマンが加入する厚生年金と公務員の共済年金を一元化することなどを求めた報告書の骨子案を専門部会に示しました。

　骨子案によりますと、優先的に検討すべき事項として厚生年金と共済年金の一元化を挙げ、共済年金だけに上乗せして支給される職域加算を廃止することなどを求めています。また、年金の支給額については、本来の水準よりも2.5％高くなっている特例を解消することも盛り込んでいます。一方、低年金、無年金者への対策としては、年金に一定額を加算することや受給資格を得る期間を現行の25年から10年に短縮することなども挙げています。厚労省はこれらの見直し案について、来年の通常国会への法案提出に向けて検討を進める方針です。


  

　2013年春入社の新卒採用活動が例年より２カ月遅い12月１日に本格始動します。大学３年生らを対象とした主要企業の会社説明会が１日、解禁され、就職活動が本格的にスタートしました。経団連の方針変更で就活開始は前年より約２カ月遅く、「短期決戦」となります。
　東日本大震災後に落ち込んだ生産などが回復し、新卒採用に持ち直しの動きが出ています。ただ基準を満たす学生がいなければ、定員に達しなくても採用を見送る「厳選採用」の傾向は続いており、厳しい就活となりそうです。
　経団連は今年３月、２０１３年卒業予定の大学生らの採用から、会社説明会などの開始時期をこれまでより約２カ月遅い３年生の１２月１日と定めました。学生が学業などに専念できる時間を増やすのが狙い。一方、面接など選考活動のスタートは４年生の４月１日、正式な採用内定は同１０月１日にそれぞれ据え置いたため、説明会は３年生の１２月から翌年の３月に集中することになります。
　インターネットの就職情報サイト「マイナビ」や「リクナビ」なども１日、企業の採用日程の掲載などを始めました。
　１２年３月卒業予定の４年生の就職内定率は、１０月時点で５９・９％と過去２番目の低水準。３年生の就職情勢は４年生に比べ、求人に持ち直しの動きが出ているとの指摘があります。
　ただ円高や欧州財政危機、国内市場の縮小などで学生をみる企業の目は厳しく、内定獲得までの道のりは険しそうです。
  

　　厚生労働省は３０日、2011年の「賃金引き上げ等の実態に関する調査」結果を発表しました。賃金カットを実施した企業（予定含む）の割合は１５．２％と前年から７．８ポイント低下しました。また、ベースアップを行った企業（同）は、管理職で前年比２．３ポイント上昇の１１．７％、一般職で３．８ポイント上昇の１３．４％となりました。
　厚労省は「東日本大震災による影響はあったが、企業はリーマン・ショックから戻る過程にあり、全体的に数字は良くなった」としています。今回は震災による被災地は調査対象から外しました。
　定期昇給やベースアップによる従業員１人当たりの賃金改定額（加重平均）の引き上げ幅は、１５９円減の３５１３円と２年ぶりのマイナス。賃金改定率は平均で０．１ポイント低下のプラス１．２％で、企業規模が小さいほど改定率が低くなりました。
　従業員の平均賃金を引き上げた企業（予定含む）の割合は０．３ポイント低下の７３．８％でした。
　調査は８月に郵送で実施、常用労働者１００人以上の１７３１社から回答を得ました。