小早川社会保険労務士事務所／（株）あい・マネジメントクリニック

　「社会保障・税一体改革大綱」の具体化に向け、民主党の年金、医療・介護、生活保護の各作業チームは２０１１年１１月２９日、それぞれ報告書案をまとめました。

年金では、パートやフリーターら短時間労働者に厚生年金の適用を拡大するよう求めたほか、年金の給付額が本来より２・５％高くなっている「特例水準」の解消に取り組む考えを示しました。報告書案は、政府・与党が年末に策定する大綱のたたき台で、社会保障の安定財源を確保する消費税率１０％への引き上げの前提となる施策と位置付けられています。

報告書案は３０日の党厚生労働部門会議に示され、１２月中の大綱策定に向けて党内議論が本格化します。党執行部は消費税増税に備え、負担増や給付抑制につながる見直しにさらに踏み込むよう求める可能性もあります。

厚生年金の適用拡大は、将来の低年金者や無年金者を減らす狙いがあります。労働時間が「週３０時間程度以上」の場合に加入できる現行制度を見直し、「週２０時間以上」に広げる方向です。これにより、約４００万人が加入する見込みです。

ただ、パートらが多い小売業などでは適用拡大により保険料負担が新たに発生することに慎重論が多く、報告書案もこれらの業界を念頭に「激変緩和措置」を講じるよう求めました。  

３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金・３年以内既卒者トライアル雇用奨励金の２つの奨励金は学校卒業後安定した仕事に就いていない若者の就職促進を図るため、3年以内既卒者を雇い入れた事業主に対して奨励金を支給するものです。
この奨励金制度は、平成23年度末までの時限措置でしたが、震災や円高の影響により、今後も厳しい就職環境が継続する可能性が高いことから、実施期間が延長となりました。

厚生労働省のリーフレット
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/dl/shoureikin_enchou_leaf.pdf  

　総務省が２９日発表した労働力調査によると、１０月の完全失業率は４．５％で、前月の４．１％から０．４ポイント悪化しました。

　また、厚生労働省が同日発表した１０月の有効求人倍率は、前月と同じ０．６７倍でした。景気の先行きを示す新規求人倍率は前月より０．０２ポイント改善の１．１３倍となり、２カ月連続で改善しました。厚生労働省は「全体的に雇用に持ち直しの動きが見られる状況は変わっていないが、今後、円高やタイの洪水被害が、雇用にどのような影響を与えるのか、注意深く見ていく必要がある」と話しています。
  

　政府・民主党は２８日、外来患者の医療費の窓口負担に一律１００円を上乗せする新制度「受診時定額負担」について、２０１２年度からの導入を見送る方針を固めました。

　政府・与党の６月の「社会保障・税一体改革案」で、新制度で捻出する財源を、一部の中・低所得者の医療費負担軽減に充てると明記したことへの反発が強いためです。

　受診時定額負担に基づく厚生労働省案によると、定額負担額を原則１００円、低所得者（住民税非課税世帯）は５０円で導入した場合、年間３７００億円の財源が確保できるとしています。同省はこれを、中・低所得者の高額療養費の負担軽減に回すとしていました。
  

　 全国の民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合を示す2011年の障害者雇用率（６月１日時点）は1.65％だったことが25日、厚生労働省のまとめでわかりました。一定企業は障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用率を1.8％以上にすることが義務づけられています。法定雇用率を上回ったのは従業員１千人以上の大企業だけで1.84％でした。
　2010年７月の同法改正に伴い、今回からパートなど短時間労働者も含めるなど算定方法が変わったため、障害者雇用率は過去最高だった昨年６月の1.68％を下回りました。
　厚労省によると、６月時点で対象となる全国７万5313社（従業員56人以上）が雇用する障害者数は約36万６千人で過去最多。このうち法定雇用率を上回ったのは３万4102社で、達成率は45.3％だった。従業員数が少ないほど障害者雇用率が低くなる傾向がみられるようです。
　厚労省は「大企業が障害者雇用をけん引している。中小企業が雇用を促進できるよう支援策を検討したい」としています。  

　厚生労働省は２４日、市町村が運営している国民健康保険に加入する低所得者の保険料軽減の対象を現行の年収２２３万円以下（３人世帯）から、約３１０万円以下（同）に拡大する見直し案を社会保障審議会の医療保険部会で示しました。

　市町村国保の保険料は、加入者が定額を負担する部分と、所得に応じて負担する部分があり、軽減は定額負担について行われています。現行では、年収９８万円以下で７割、１４７万円以下で５割、２２３万円以下で２割の負担減となっているが、これを約３１０万円以下にまで拡大します。
  

　政府の行政刷新会議は、２３日、「提言型政策仕分け」の最終日となる４日目の討議をし、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給水準を、来年度から引き下げるべきだなどとする提言をまとめました。ただ、すでに受け取っている人の年金を減額することになるだけに、民主党内には慎重な意見も根強く、調整は難航することも予想されます。
政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、２３日、物価の変動などに合わせて調整される年金の支給水準が、過去の特例措置の影響で、本来より２．５％高いままになっていることについて、「払い過ぎた額は累積で７兆円にも上り、若い世代の年金額に影響を与えてしまう」といった指摘も踏まえ、来年度から支給水準を引き下げるべきだなどとする提言をまとめました。特例水準を解消すると、基礎年金を満額で月額およそ６万６０００円受給している人で月に１６００円程度、夫婦２人分の標準的な額であるおよそ２３万円の厚生年金を受給している場合、月に５７００円程度減額されることになります。提言を受けて、厚生労働省は、特例水準の解消に向けて、今後、社会保障審議会の部会で検討するとともに、与党側とも調整することにしています。しかし、２２日に開かれた民主党の会合で特例水準の解消を求める声が出た一方、「消費税率の引き上げとともに負担を求めることはできない」といった意見が出されるなど、党内には慎重な意見も根強く、調整は難航することも予想されます。
  

　2011年11月21日、厚労省は市町村運営の国民健康保険（市町村国保）について、低所得者向け保険料軽減の対象者を現行より所得の高い層まで拡大する方針を固めました。公費の投入を増やすことや、財政運営を都道府県単位化の推進をすることで財源を賄うとのことです。

　厚労省は市町村国保が、加入者の所得が低く、巨額の赤字であること等、構造上の課題があるため、低所得者支援の拡充と財政基盤の強化を一体的に進める方針です。
  

　2011年11月18日の厚生労働省の発表によれば、来春卒業予定の高校生の就職内定率は、9月末時点で41.5％で、前年同期より0.9ポイント高くなりました。就職希望者は約17万4千人で、うち約7万2千人が内定を得ています。就職希望者1人に対する求人数を示す求人倍率は0.92倍でした。 厚生労働省は震災・円高のため企業の求人が鈍化し、依然、厳しい状況が継続しているとしています。

　高校生の就職内定率は、全国のハローワークを通じて調べる厚生労働省と、都道府県教育委員会などを通じて調べる文部科学省が毎月交互に発表しています。厚労省の調査ではハローワークを経由した就職決定者が対象となっているため、公務員に就職した人や縁故採用等で就職した人は含まれません。

　低迷が予想された東日本大震災の被災地では首都圏等での求人開拓が進められた結果、岩手で前年同期比5.5ポイント増の48.9％、宮城33.8％（同6.3ポイント増）、福島36.8％（同3.8ポイント増）と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。



  

　政府税制調査会は２０１１年１１月１６日、２０１２年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で調整に入りました。社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、１３年度以降の実施を改めて検討します。

配偶者控除は、民主党が０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出しました。しかし、党内で反対論が根強いことに加え、消費増税の議論本格化を控えている事情もあり、先送りはやむを得ないと判断しました。五十嵐文彦財務副大臣は、この日の税調会合後の記者会見で「少し時間を取って根本的な議論を進めたい」と話しました。  

　平成23年9月分の毎月勤労統計調査の結果が、平成23年11月18日付で発表されました。
資料は以下の厚生労働省サイト内・報道発表資料のページでダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2309r/2309r.html


  

　2011年11月15日に総務省統計局が公表した労働力調査（詳細集計）によれば、東日本大震災の影響で調査実施が困難となった岩手県・宮城県及び福島県を除く2011年7～9月期平均の役員を除く雇用者は4,898万人、このうち正規の職員・従業員は3,168万人と前年同期に比べ50万人の減少があったことが分かりました。非正規の職員・従業員は1,729万人で、23万人増加しました。完全失業者は277万人、このうち失業期間が「３カ月以上」の人は188万人と41万人減少、「１年以上」は103万人と19万人減少しました。

　労働力調査（詳細集計）とは、総務省統計局が雇用形態別雇用者数(正規・非正規雇用者など)・転職者数・仕事からの収入・仕事につけない理由・失業期間・就業希望の有無などの結果を四半期ごとに提供しているものです。

労働力調査：総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/

労働力調査（詳細集計）　平成23年7～9月期平均（速報）結果：総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou2/4hanki/dt/index.htm
  

　厚生労働省は、日本年金機構が運営するウェブサイトで、みずからの年金記録の確認や、将来受け取れる年金額の試算を、通帳に見立てた画面で確認できるようにする代わりに、民主党が目指していた「年金通帳」の交付は見送る方針を、１６日に開かれた有識者の検討会に示しました。
　１６日午前に開かれた有識者の検討会で厚労省が明らかにしました。登録すれば、ネット上で保険料の納付実績や将来もらえる年金の見込み額を閲覧できる現行の「ねんきんネット」を衣替えし、「ｅ（イー）―年金通帳」（仮称）とします。ネットを利用できない人などの希望者には、市町村の窓口や郵便局で印字したものを渡す予定。導入にかかる費用は数億円程度で、２０１３年度中の実現を目指します。
　年金通帳の構想は、旧社会保険庁のずさんな記録管理問題を受けて、民主党が信頼回復策として発案。加入者が自分の年金に関する情報を全国の金融機関の現金自動出入機（ＡＴＭ）で記帳できる仕組みを想定し、０９年の衆院選の政権公約では、全ての加入者に交付するとしていました。
　ところが、政権交代後も苦しい財政事情のもとで具体化が進まず、この夏以降も、厚労省の検討会でＡＴＭを設置する関連業界に意見を求めましたが、「膨大な費用がかかり、現実的ではない」（全国銀行協会）と相手にされませんでした。
また、毎年封書で郵送している「ねんきん定期便」についても、今後、はがきにしたり、郵送の回数を減らしたりして、コストの削減を図る方針です。
  

　厚生労働省は11月15日、2011年の大学卒の初任給が前年比2.3％増の20万2000円になったと発表ました。前年のマイナスからプラスとなり、賃金面では最悪期を脱した様子が伺えます。従業員1000人以上の大企業で4.5％増となりましたが、10～99人の零細企業は3.3％減と落ち込み、企業規模による格差が拡大しています。
　10人以上の労働者を雇う民間企業のうち、新規学卒者を採用した１万3534社から回答を集めた。学歴別に初任給をみると、高専・短大卒は前年比1.3％増の17万2500円、大学院修士課程修了で4.7％増の23万4500円と、いずれも前の年を上回りましたが、高校卒は15万6500円と前の年を0.8％下回っています。
　大卒初任給を産業別にみると、学術研究・専門・技術サービス業が前年比16.7％増の24万900円と大きく伸びました。生活関連サービス業・娯楽業は2.5％減の21万1000円、製造業は2.1％減の19万6900円と前の年を下回っています。  

民主党は国会で継続審議中の労働者派遣法の改正案を大幅に修正する方針を固めました。民主、自民、公明３党が「製造業派遣」や仕事があるときだけ雇用する「登録型派遣」を原則禁止する規定を削除することで大筋合意したことが2011年11月15日わかりました。自民党などの反発に配慮し、修正案から外すといいます。臨時国会で審議を再開し、早期成立を目指すが、野党内には異論もあり調整は難航する可能性もあります。生産の繁閑の差が大きい自動車・同部品業界などは今回の禁止見送り歓迎しているようです。  

2011年11月14日までに、民主・自民・公明3党は派遣労働者への不当な処遇の防止のための「労働者派遣法改正案」について、仕事が発生した時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」や、「製造業派遣」の原則禁止を削除する等の修正で大筋の合意をしました。

　派遣法改正案は登録型派遣や製造業派遣を原則として禁止、また、違法派遣があった場合、派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」を導入し、2カ月以内の日雇い派遣も原則禁止としました。



  

2011年11月12日までに、厚生労働省は今冬のインフルエンザの総合対策について、ホームページによる情報提供を開始しました。全国の患者発生状況を毎週更新し、インフルエンザのQ & A、ポスター等の啓発ツールやワクチンと治療薬の確保量等を掲載しています。

　厚労省によれば、毎年11月末頃から本格的な流行が始まり、今冬に流行の可能性があるのは「新型」として世界的に流行した2009年の発生のＡ09年型と、Ａ香港型、Ｂ型とのことです。

平成23年度 今冬のインフルエンザ総合対策：厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/
  

　従業員が過労死などで労災認定された企業名を不開示とした大阪労働局の決定は違法として、「全国過労死を考える家族の会」代表が決定の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁（田中健治裁判長）は2011年11月10日、不開示の取り消しを命じる判決を言い渡しました。弁護団によると、労災認定を巡って企業名の開示を命じた判決は初めてのケースです。
　原告側は2009年、大阪労働局に2002～2008年度の労災補償給付の支給決定年月日と企業名の開示を求めました。労働局は決定年月日を開示したほか、職種や疾患名などの一部の情報を任意開示したが、
企業名は個人情報の特定につながるとして、不開示としていました。
　判決では企業名を公表したとしても「一般人が他の情報と照合しても、企業名から特定の個人を識別するのは不可能」として、情報公開法の不開示情報に当たらないと指摘し、不開示は違法と判断しました。
　国側は「企業名が開示されれば社会的評価が低下する」と主張しましたが、判決は「取引先の信用を失ったり、就職を敬遠されたりする恐れは可能性に過ぎない」と退けました。
　判決は、労働局の資料に企業名の記載欄がなかった2004年度以外を開示対象としました。
　大阪労働局は「今後の対応については、判決内容を検討し、関係機関とも協議して判断したい」としています。

　◇４９歳で自殺…飲食店店長、ノルマに追われ
　寺西さんの夫は1996年、49歳で自殺しました。夫は飲食店店長で、人手不足の中で厳しいノルマに追われた末の過労死でした。寺西さんは夫の死後に労災申請し、2001年に認定を受けました。夫の勤務先に損害賠償を求めた１審で勝訴し、控訴審で和解しています。社長が寺西さんに謝罪しています。
　寺西さんは過労死で家族を亡くした人の支援を始め、一つの企業で複数の過労死が起きている実態を聞いたといいます。寺西さんは判決後の会見で「企業名の公表で、企業が本気で過労死などの防止策を考える流れを作りたい。こうした企業の実態を知らずに就職する人が多く、企業名は公表されるべきだ」と指摘しました。
  

　小宮山厚生労働相は９日の衆院予算委員会で、厚生年金の支給開始年齢の６８～７０歳への引き上げについて、「来年の通常国会、あるいは再来年という短時間の中で法案を提出することは考えていない」と述べました。

　６８歳以上に引き上げるための法改正は、少なくとも２年間行わないと明言したものです。


  

　厚生労働省は９日、全国の生活保護受給者が７月末現在で２０５万４９５人になったと発表しました。

ひと月前の６月末現在より８９０３人増え、これまで最も受給者が多かった１９５１年度の２０４万６６４６人（月平均）を３０００人以上上回り、過去最多となりました。

　受給者数は９６年度以降、景気低迷などを背景に増加傾向が続いており、今年３月末には、１９５２年度以来、５９年ぶりに２００万人を超えました。昨年７月末現在と比較すると１年間で１２万６５９７人も増え、毎月ほぼ１万人のペースで増え続けています。